『全国一斉投資被害１１０番』の実施について

　国内先物取引は，平成２３年１月，改正商品先物取引法が全面施行となり，不招請勧誘禁止が導入されて以降，相談件数は減少しているものの，規制を潜脱する業者がいるなど，なお被害の根絶には至っておらず，また，業界からは不招請勧誘禁止の緩和・見直しを求める強い圧力もあり，継続的な被害実態の把握が必要です。

　また，いわゆる特殊詐欺による被害は，ここ数年，毎年４００億円を下回らず，その勢いは衰えません（愛知県警察本部発表・平成３０年上半期特殊詐欺認知件数は２５９件，実質被害総額約５億７１８０万円）。そして，特殊詐欺の被害者の大半は，体力・知力・認知能力が弱まった高齢者であり，中には，認知症あるいは認知症予備軍の高齢者も被害に遭っています。

　最近の被害の傾向を見ますと，原野商法の二次被害・次々被害，ＦＸや仮想通貨，ＩＣＯへの投資を謳う投資被害，副業で誰でも簡単に稼げると謳う情報商材など，手を変え品を変え，様々な年齢層をターゲットとして，巧妙な投資詐欺が行われています。

　そこで，これら投資取引被害や投資詐欺被害の実態を調査し，救済を図るとともに，立法への働きかけ等につなげていくための資料とする目的で，今年度も，先物被害全国研究会の呼びかけにより，全国一斉投資被害１１０番が実施されることになりました。

　これを受け，愛知においても，愛知県弁護士会及び名古屋投資被害弁護士研究会との共催にて，下記のとおり１１０番を実施することになりました。

　

記

【全国一斉投資被害１１０番の実施要項】

　対　　象　　

　商品先物取引，証券取引，ＣＦＤ取引，外国為替証拠金（ＦＸ）取引，未公開株・社債・ファンド詐欺，プロ向けファンド，ＣＯ２排出権取引，金地金売買等々の詐欺的金融商品被害，原野商法二次被害，仮想通貨・ＩＣＯ被害，情報商材，ソーシャルレンディング等に関する被害相談

　相談日時

　平成３１年２月１８日（月）午前１０時～午後４時

　相談方法

　電話相談　（３回線　℡０５２－２２３－２３５５）

　以上