『全国一斉投資被害110番』の実施について
国内先物取引は,平成23年1月,改正商品先物取引法が全面施行となり,不招請勧誘禁止が導入されて以降,相談件数は減少しているものの,規制を潜脱する業者がいるなど,なお被害の根絶には至っておらず,また,業界からは不招請勧誘禁止の緩和・見直しを求める強い圧力もあり,継続的な被害実態の把握が必要です。
また,いわゆる特殊詐欺による被害は,ここ数年,毎年400億円を下回らず,その勢いは衰えません(愛知県警察本部発表・平成30年上半期特殊詐欺認知件数は259件,実質被害総額約5億7180万円)。そして,特殊詐欺の被害者の大半は,体力・知力・認知能力が弱まった高齢者であり,中には,認知症あるいは認知症予備軍の高齢者も被害に遭っています。
最近の被害の傾向を見ますと,原野商法の二次被害・次々被害,FXや仮想通貨,ICOへの投資を謳う投資被害,副業で誰でも簡単に稼げると謳う情報商材など,手を変え品を変え,様々な年齢層をターゲットとして,巧妙な投資詐欺が行われています。
そこで,これら投資取引被害や投資詐欺被害の実態を調査し,救済を図るとともに,立法への働きかけ等につなげていくための資料とする目的で,今年度も,先物被害全国研究会の呼びかけにより,全国一斉投資被害110番が実施されることになりました。
これを受け,愛知においても,愛知県弁護士会及び名古屋投資被害弁護士研究会との共催にて,下記のとおり110番を実施することになりました。
記
【全国一斉投資被害110番の実施要項】
対 象
商品先物取引,証券取引,CFD取引,外国為替証拠金(FX)取引,未公開株・社債・ファンド詐欺,プロ向けファンド,CO2排出権取引,金地金売買等々の詐欺的金融商品被害,原野商法二次被害,仮想通貨・ICO被害,情報商材,ソーシャルレンディング等に関する被害相談
相談日時
平成31年2月18日(月)午前10時~午後4時
相談方法
電話相談 (3回線 ℡052-223-2355)
以上