知人から、「保証金を支払って会員になると、高性能の浄水器を買うことができる。その上、それを他の人に売って会員を増やせば、マージンが入ってくるので、簡単に稼ぐことができる。あなたも会員にならないか。」と誘われたことはありませんか。これは、マルチ商法の典型例です。

マルチ商法とは、マルチレベルマーケティングプランの略語であり、販売組織の加盟者が他の者を組織に加盟させ、その加盟者がさらに他の者を勧誘というように、次々と加盟者を増やして、ピラミッド式に販売組織を拡大して商品などの販売活動を行う商法をいいます。

最近は、インターネット等で「ネットワークビジネス」という名称で広告される例もあるようです。浄水器の他、アクセサリー、化粧品、健康食品等、様々な物が扱われています。

このようなマルチ商法において、加盟者は、新規加盟者の加入によって支払われる金銭によって利益を得ることになるので、加入時に支払った多額の保証金や商品購入代金を早く取り戻そうとして、新規加盟者の勧誘に奔走することになります。

しかし、勧誘対象となる人数には限りがあり、その点においてはネズミ講と同じです。また、実際に新たな加盟者を勧誘することは困難であり、保証金を支払ったり商品を購入したり等、投資をしたにもかかわらず、新規加盟者を増やすことができずに終わるという危険性があります。

このような問題点があることから、マルチ商法は、特定商取引法３章「連鎖販売取引」で、クーリングオフ制度をはじめとする種々の法的規制がなされています。

万が一、マルチ商法と思われる契約をしてしまった場合には、愛知県弁護士会が設置している法律相談センターの，「消費者被害に関する相談窓口」をご利用下さい。保証金や商品購入代金の返還を受けることができる場合や、さらにはマルチ商法を行っている会社に対し、損害賠償請求をすることができる場合もあります。