スマートフォンなどの普及により、いつでもどこでも、そして誰にでもインターネットにアクセスできる環境が整い、フェイスブック、ツイッター等のソーシャルネットワーキングサービスの利用も拡大しています。

そのようなインターネット利用者に対して、『ネット上で簡単にできるお仕事』としてアフィリエイトやドロップシッピングといった内職の勧誘が行なわれ、「契約をしたが、まったく収入にならない。」「費用を支払ったが収入がないのでやめたい。返金してほしい。」などのトラブルに関する相談件数が、ここ数年で急増しています。

取引の仕組み

アフィリエイトの仕組みは、消費者がホームページやブログ等を作成し、広告主の提供する商品・情報を紹介し、サイトへ移行するリンクを貼り付けます。
ホームページやブログの閲覧者がそこから広告主のサイトへ移行し、実際に商品の購入などの利益につながった場合、売上の一部が消費者自身の収入（利益）となるというものです。

ドロップシッピングは、消費者が実際に自分のホームページなどで商品を掲載し、商品の購入申込があった場合、メーカーや卸業者から申込者へ商品を直送するというものです。

いずれの場合でも、仲介業者に依頼して自分のウェブサイトを開設することが多く、その際に高額な契約を締結し、トラブルに発展しています。

トラブルの予防が大切

アフィリエイト又はドロップシッピングに関わるトラブルに遭ってしまった場合の対処法としては、特定商取引法の規制がある業務提供誘引販売取引に当たるとしてクーリング・オフ、不実告知、事実不告知による取消しの主張ができる可能性があります。事案ごとの専門的な判断が求められ、消費者の保護が十分に図られていないのが現状です。

このような被害に遭わないためにも、「容易にお金儲けができる話は信じない。」「高額な費用が必要となる場合、第三者へ意見を求める。」「契約締結前に、仕組みについての説明を受け、契約書類を確かめる。」などの消費者自身によるトラブルの予防対策が大切です。

トラブルに遭ったら

このようなトラブルに遭ってしまった方は、業務提供誘引販売取引に該当するかどうか、契約条項によっては消費者契約法や民法による保護を受けられるかどうかについて、愛知県弁護士会が設置している法律相談センターの消費者被害相談をご利用ください。