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非弁問題に関する事例

事例①-弁護士法違反の訴訟行為の効力-

事案

Aさんが、司法書士に対し、過払金返還請求事件を依頼し、印鑑を預け、司法書士が、消費者金融に対し、過払金の発生を主張し、不当利得に基づき1080万9982円等の返還、取引履歴の開示義務違反を主張し、不法行為に基づき50万円の損害賠償請求をすること等を内容とする訴状を作成し、自ら依頼者名義の署名をし、押印する等し、裁判所に提出した事案では、①司法書士による非弁護士活動、②訴訟提起の効力、③Aさんによる追認の効果が問題になりました。

司法書士は訴訟提起後、準備書面、訴えの変更申立書、報告書、忌避申立書等の書面を上記訴状と同様にして作成し、裁判所に提出する等しました。Aさんは各期日に出頭し、司法書士はそれに同行して期日の傍聴をしましたが、弁論準備手続期日の傍聴は許されませんでした。Aさんは、審理の途中、本件の一切の訴訟行為を追認していました。

裁判所の判断

裁判所は、類似の事案において、司法書士が、訴状等の他人から委嘱された趣旨内容の書類を作成する場合であれば弁護士法違反の問題は生じないが、専門的法律知識に基づいて判断し、その判断に基づき書類を作成する場合には弁護士法違反になるとした上で、司法書士が弁護士法72条違反になることを承知しながら、包括的な委任を受けて提起した訴えは、民事訴訟法54条1項に違反し、無効であると判断しました。またこの場合、当事者において受任者が非弁護士であることを知りながら委任したときは、同項本文違反の訴訟行為を追認しても有効にならないと判断しました。
※富山地裁平成25年9月10日判決参照

事例②―認定司法書士の代理権の範囲―

事案

貸金業者から900万円を借り入れたものの返済に窮したAさんは、当該業者から貸付金元本の一括払いを要求され、やむなく認定司法書士に債務整理を依頼しました。依頼を受けた認定司法書士は、Aさんを代理して貸金業者と交渉し、元本900万円を3年後に一括払いする弁済計画に変更する和解を成立させました。Aさんは、この弁済計画の変更により、135万円(900万円×5パーセント×3年)の経済的利益を得ることになります。Aさんは、この認定司法書士に対し、報酬等を支払いました。

しかし、その後、Aさんは、認定司法書士には、140万円を超える紛争に関する代理権が認められていないことを知りました。そこでAさんは、この認定司法書士に対し、違法に裁判外の和解を行い、これに対する報酬を受領したなどと主張して、その報酬相当額等の支払いを求める訴えを提起しました。

問題点

本事例では、債務整理を依頼された認定司法書士に関する裁判外の和解についての代理権の有無が問題となりました。

この点、債権者が主張する債権額によって140万円を超えるか否かを判断するという考え方(「債権額説」といいます)によれば、貸金業者が900万円を請求している本事例において、認定司法書士の代理権は認められません。

但し、弁済計画の変更により得る経済的利益の額によって140万円を超えるか否かを判断するという考え方(「受益説」といいます)も一部で主張されており、この考え方によれば、本事例においてAさんが得る利益は140万円を超えませんので、代理権が認められることになります。

裁判所の判断

 裁判所は、類似の事案において、「受益説」を否定した上で「債権額説」を採用し、認定司法書士は、債権額が140万円を超える場合に、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと判断しました。そして、認定司法書士に対し、報酬相当額等の支払いを命じました。

※最高裁平成28年6月27日判決(和歌山事件)参照。

非弁問題に関する事例③―行政書士が応ずることのできる相談の範囲―

事案

 交通事故の被害者であるAさんは、頚椎捻挫、腰椎捻挫などの怪我を負ったため、整形外科に通院して治療を受けることになりました。通院中、Aさんは、賠償問題に関する相談がしたいと思い、行政書士との間で、契約期間中は何度でもメール相談ができるという内容の契約を締結しました。この契約から25か月後、加害者との示談が成立したため、Aさんは、行政書士に対し、相談業務の報酬として50万円(25か月×2万円)を支払いました。この間、Aさんは、行政書士から、加害者側の対応に不満があるときにとるべき手段、Aさんの症状に有用な検査や治療、交渉において伝えるべき事実や準備すべき資料等についての助言を受けていました。

その後、Aさんは、自動車保険契約を締結する損害保険会社に対し、弁護士費用等補償保険金として50万円を請求しました。この請求は認められるのでしょうか。

問題点

法律上、行政書士には、権利義務に関する書類の作成について相談に応ずることが認められていますが、本件における相談が行政書士の業務として適法といえるかが問題となりました。

裁判所の判断

裁判所は、類似の事案において、自賠責保険の保険金請求に関する書類についての相談(書類の体裁、記載事項等について、質問に答え、指示し、又は意見を表明する等の行為)は行政書士の業務として適法であるが、症状に対する治療についての助言や示談交渉をするにあたっての法的な助言、証拠収集に関する援助は業務の範囲外であるとし、保険金請求を退けました。

※大阪高裁平成26年7月30日判決参照。