「司法修習生」「谷間世代」とは？

　司法試験の合格後、裁判官、検察官、弁護士になるために行う約1年間の研修を司法修習といいます。

　この司法修習を行っている「司法修習生」は約１年間、平日の午前９時頃から午後５時頃まで研修を受けており、通常の会社員同様の生活を送っています。そして、「修習専念義務」といういわゆる兼業の禁止が義務付けられており、休日や平日の時間外のアルバイトについても原則禁止されています。

　そのため、司法修習生は、かつては準公務員として給料が支払われていましたが（給費制度）、２０１１年度にこの制度が廃止され、無給となりました。

　２０１７年４月に再び裁判所法が改正され、司法修習生に対して一定の給付がなされるようになりましたが、月額１３万５０００円と、以前の給付水準には達していないばかりか、毎日スーツを着て裁判所、検察庁、法律事務所においてフルタイムの修習に専念しながら生活するには給付が不十分な状況です。

　また、２０１７年に一定の給付がなされるまでの６年間（新６５期から７０期）の司法修習生（この間に司法修習を行った世代を「谷間世代」といいます）は、無給で司法修習を受けなければなりませんでした。当然無給では生活できないため、谷間世代の多くの司法修習生は国から年間約３００万円を借金して生活しなければならず、何らかの給付を受けている他の世代の司法修習生に比べて、明らかに経済的な負担が大きく、不平等な状態でしたが、谷間世代に対する是正措置は未だに実現していません。

　当対策本部では、院内集会（東京の永田町にある衆議院又は参議院議員会館の講堂等で行う集会）や市民集会を開催したり、議員に法律の改正を求める要請をするなどして、この問題に積極的に取り組んでいます。

谷間世代解消に向け「基金制度」の構築を！

　当対策本部では、給費制度が廃止された２０１１年以降、途切れることなく議員要請等の活動を続け、この問題の是正を訴えてきました。

　その結果、現在では多くの国会議員の方々にこの問題が認知され、現在では国会議員総数の過半数を大きく超える４０２名もの国会議員が谷間世代の解消に向けて応援メッセージを寄せてくれています（なお、愛知県選出の国会議員においては、３７名中３４名の賛成をいただいています！）。

　

　２０２２年から２０２４年５月までの間だけでも計７回もの院内集会を開催しており、直近である２０２４年５月１６日に開催された院内集会においても、変わらず多くの国会議員が出席し、谷間世代の解消について、超党派で協力していきたい等、力強い発言をいただきました。

　　　　　　　　　　　　　　

（院内集会の様子）

　　　　　

　　（古川元久議員と）　　　　　　　　　　（神田憲次議員と）

　　　

　　（大塚耕平議員と）　　　　　　　　　　（伊藤渉議員と）

　

　　

　　（工藤彰三議員と）　　　　　　　　（熊田裕通議員と）

　　

　　（本村伸子議員と）　　　　　　　　（中川貴元議員と）　

　　　

　　（伊藤孝恵議員と）　　　　　　　　　（吉田統彦議員と）　　

　　　　

　　（安江伸夫議員と）　　　　　　　　　　（石井拓議員と）　　　　　　

　

　現在、この問題に関し、谷間世代の活動を後押しすべく、日本弁護士連合会と国との間で、国の補助金等を財源とする基金制度を構築することにつき協議がなされようとしています。

　２０２４年５月１６日の院内集会では、この基金制度について、以下の説明がなされました。

①国の補助金等を原資とし、谷間世代を中心とした若手弁護士の法律業務、公益的活動等を経済的に支援するための基金を日弁連の下に設ける。

②総額は約200億円を想定。

③この世代の弁護士が行う様々な法律業務、公益的活動等に対し、支援金（年間40万円×５年間を上限）を給付する。

④支援金は、日弁連が対象となる会員からの申請を受け、審査を行い支給する。

　この基金制度の詳細は未だ議論中ではありますが、谷間世代のみが無給の司法修習を強いられたことによる経済的負担の事後是正に近い形で実現できるのであれば、谷間世代の解消に向けて大きく前進することは間違いありません。

おわりに　

　司法修習中の生活費につき国から借金をした谷間世代は、毎年７月に最高裁判所に約３０万円を返済しています。谷間世代とそうでない世代との間の経済的格差は着実に開いている状況にあります。現在協議されようとしている基金制度もいまだ実現には至っておらず、多くの谷間世代が、３０代４０代というライフイベントの多い働き盛りの世代に集中していることからも、谷間世代問題の是正は喫緊の課題です。

　現在の良い流れを止めることなく、谷間世代の解消を一刻も早く実現すべく、当対策本部はこれからも活動を行ってまいります。