愛知県弁護士会の公害対策・環境保全委員会では、現在、環境を実効的に保全するための条例についての制定・運用の支援に関する取り組みを行っております。

・シンポジウム開催による取り組み

過去には、平成30年12月11日に、当弁護士会主催、中弁連共催により、市民及び自治体関係者向けのシンポジウムである「大規模開発から地域環境を守る条例の作り方」を開催しました。

同シンポジウムでは、愛知県内において生じているメガソーラー開発や廃棄物処理場建設計画等の、地域環境及び生物多様性に著しい影響を及ぼす開発事例の紹介と、メガソーラーによる過剰開発を制限するための日本各地における条例制定の実例などについて報告を行った上で、実効性ある開発規制条例の作り方や法律との関係で注意すべき点などについて、条例の具体例や関連裁判例等を踏まえながら、基調講演とパネルディスカッションによる検討を行いました。

そして、今年度におきましても、令和2年2月27日に、当弁護士会主催、中弁連共催により、シンポジウム「地域の自然と生物多様性を守る条例の作り方～生物多様性を実効的に保全する方法を考える～」を開催する予定でしたが、新型コロナウィルスの影響拡大に伴い、延期（開催日時未定）となりました。

同シンポジウムでは、導入報告として、名古屋市内で生じた里山開発のために、地域環境及び生物多様性の保全に著しい悪影響が生じた事例の紹介と、実効性ある生物多様性保全条例の実例について報告を行い、その後に生物多様性保全条例の制定・運用上の実務的課題等について、基調報告とパネルディスカッションを通じて検討する予定でした。来年度以降に同内容にて開催することを検討しております。その際には、再度ご案内させていただきますので、ぜひご来場ください。

シンポジウムの詳しい情報は，こちらをご覧ください。

・地方自治体支援の実例

　愛知県弁護士会の公害対策・環境保全委員会では、地方自治体が制定した環境保全条例に基づいて設置された第三者委員会・審議会の委員の推薦・派遣を行っております。

　また、環境保全条例を制定・運用する際に検討すべき課題、例えば条例の内容が法律の規定上定められる範囲を超えていないかの検討、許可制・罰則の導入の可否といった点について助言等を行う、環境保全条例の制定・運用支援業務を行っております。

　上記のような、環境保全条例に関する委員の推薦・派遣、及び環境保全条例の制定・運用支援業務のご依頼を希望される自治体におかれましては、愛知県弁護士会までお電話でお問い合わせください。