本シンポジウムの意義

　日本が子どもの権利条約を批准してから２８年。ようやく、日本においても、子どもの権利に関する「こども基本法」制定の動きが出てきました。
　「子どもの権利って何？」「法律ができると、何が変わるの？」という疑問をお持ちのみなさん。どのような子ども基本法が望ましいか、どう大人は変わるべきか、子どもたちの声を聴き、ともに考えましょう。

日時

　２０２２年（令和４年）５月１５日（日）
　１３時３０分開場
　１４時００分～１７時００分

開催方法及び会場

　本シンポジウムは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、会場とオンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）で同時に開催いたします。
　ご都合の良い方でご参加ください。
　詳しい参加方法については、下記の「参加方法」をご覧ください。
※ただし、新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、オンラインのみでの開催となる可能性があります。開催方法に変更があった場合は、当ページでお知らせしますので、会場参加の方は、直前に当ページをチェックしてからご参加いただくことをお勧めします。

会場

　愛知県弁護士会館　５階「ホール」（アクセス情報はこちら）
　名古屋市中区三の丸一丁目４番２号
　●地下鉄「丸の内」駅１番出口より徒歩７分
　●地下鉄「市役所」駅６番出口より徒歩９分
　※駐車場はありませんので、公共交通機関でお越しください。

内容

　【第１部】
　　○基調講演：「子どもの権利条約に則った子ども基本法・こども家庭庁を求めて」
　　　　甲斐田万智子さん（認定ＮＰＯ法人国際子ども権利センター（シーライツ）代表理
　　　事、文京学院大学教授）

　【第２部】
　　○「子どもの声」とパネルディスカッション
　　　◇子どもの声（ビデオ映像）
　　　◇パネルディスカッション
　　　　　パネリスト
　　　　＊甲斐田万智子さん
　　　　＊首藤隆介さん（公立中学校教諭）
　　　　＊粕田陽子さん（愛知県弁護士会子どもの権利委員会委員長、名古屋市子どもの権
　　　　利擁護委員）
　　　　　※チラシ掲載のパネリストから変更になりましたことをご了承ください。
　　　　　コーディネーター
　　　　＊竹内景子さん（愛知県弁護士会子どもの権利委員会委員）

参加方法

＜会場で参加する場合＞

・事前申込みは不要です。
・参加費は無料です。
・定員は、先着５０名様までです。
・混雑状況によっては、整理券を配布することがあります。
・新型コロナウイルスの感染のリスク管理の観点から、受付で氏名、住所、電話番号を記入していただきますので、ご了承ください。
・写真・ビデオ撮影及び録音は、禁止させていただきますので、ご了承ください。

＜オンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）で参加する場合＞

・事前申込みは不要です。
・参加費は無料です。
・開場時間（１３時３０分）になったら、下記のＵＲＬをクリックして、Ｚｏｏｍウェビナーに参加してください。
　https://zoom.us/j/92273538749?pwd=UitENWhJZTh3NmVDOTFtRDM4ZHNzQT09
・Ｚｏｏｍの使い方については、Ｚｏｏｍサポートなどをご参照ください。Ｚｏｏｍの使い方一般に関するご質問については、ご対応いたしかねます。
・なお、Ｚｏｏｍのアカウントを取得したり、Ｚｏｏｍのアプリをダウンロードしたりしなくても、上記ＵＲＬをクリックするだけで、参加することができます。
・定員は、先着５００名様までです。
・録画・録音は、禁止させていただきますので、ご了承ください。

お問合せ先

　お問合せは、愛知県弁護士会（ＴＥＬ：０５２－２０３－１６５１）まで（お電話の受付時間は、平日の午前９時から午後５時までとなっております。）

チラシ

　クリックすると、別ウィンドウでＰＤＦファイルが開きます。