愛弁発第１６２号　令和７年６月２４日　

名古屋刑務所長　森田　裕一郎　殿

愛知県弁護士会　会長　川合　伸子　

勧　告　書

　当会は、名古屋刑務所に収容されていた申立人○○○○に係る令和１年度第３８号人権侵犯救済申立事件につき、以下のとおり勧告する。

第１　勧告の趣旨

１　貴所は、被収容者である申立人について、遅くとも平成３０年１０月１日から令和元年７月１２日までの間、被収容者に逃亡、自殺・自傷のおそれやそれらに準ずる事由が発生する高度の蓋然性があり、かつ、監視カメラ付き居室（保護室ではない。以下同じ）への収容によってしかその結果を回避できない 等の特段の事情がないにもかかわらず、監視カメラ付きの単独居室に収容し、監視カメラによってその行動を２４時間監視した。

　また、上記の期間、申立人の居室内の備品及び日用品について物品制限も実施した。

　これらの行為は申立人のプライバシー権、人格権及び財産権を著しく侵害するものであった。

２　したがって、貴所においては、今後、上記のような特段の事情が認められる場合を除き、被収容者を監視カメラ付き単独居室に収容することのないよう、また、物品制限を実施することのないように勧告する。

第２　勧告の理由

１　申立ての趣旨

　申立人は約２年間もの長期にわたって監視カメラ付き居室に収容され、また、私物や日用品を室内で保管することが一切許されない物品規制を受けた。

２　調査方法と調査結果

　本件における調査の経過と概要は以下のとおりである。

⑴　申立人との面談（令和２年２月１３日）

　広島刑務所において、申立人と面談し申立ての内容について事情を聴取した。

　なお、申立人は平成２５年１０月〇日から令和元年８月〇日まで貴所に収容されていたが、同日以降は広島刑務所に収容されており、同面談も広島刑務所において実施したものである。

⑵　貴所に対する文書照会（照会日　令和３年３月３１日）

　貴所に対し、文書にて照会を求めた。

　なお、申立人が貴所から広島刑務所に移送されていたことから、「当所に関係資料がない」として申立人に関する事実については回答せず、一般論については一部回答があった。

⑶　広島刑務所に対する文書照会（照会日　令和４年１月２８日）

　申立人の移送先である広島刑務所に対し、文書にて照会を求めた。

　広島刑務所からは貴所から送付された移送書類から判明することのみ回答するとの注意書きを付した上で一部について回答があった。

⑷　貴所に対する文書照会（照会日　令和４年４月８日）

　貴所に対し、文書にて照会を求めた。

⑸　貴所に対する文書照会（照会日　令和５年２月３日）

　貴所に対し、文書にて照会を求めた。

３　申立ての内容

　申立ての内容の概要は以下のとおりである。

⑴　申立人は、平成２９年７月１４日、担当の刑務官を殴打する暴行を加え（以下「本件暴行事件」という。）、懲罰として、５５日間の閉居罰 を受け、同事件の翌日７月１５日、監視カメラ付き居室に移された。

　また、同年８月末ころ、同室内でタオルで自分の首を絞めていたところを発見され（以下「本件自殺未遂」という。）、一旦、保護室に収容され、翌日には監視カメラ付き居室に戻された。申立人は、本件自殺未遂に対して、３５日間の閉居罰を受けた。申立人が本件自殺未遂に及んだ理由は、身の回りの日用品の保管・使用さえも規制された監視カメラ付き居室内での処遇により、極めて強度の精神的苦痛を受けて正気を失った点にあった。

　このように、平成２９年７月１５日から始まった申立人の監視カメラ付き居室収容は、その後、令和元年７月２４日まで約２年間にもわたり継続した。

⑵　申立人は、監視カメラ付き居室内では、監視カメラによる２４時間の常時監視に晒されただけでなく、衣類や書籍、掃除道具、石鹸、用便した際に使うちり紙といった私物や日用品を室内で保管することが一切許されず、そうした物品の使用が必要な時には逐一、刑務官を報知器で呼び出し、必要な物品を告げて持ってきてもらい、使用後はまた報知器で刑務官を呼び出して返却しなくてはならなかった。申立人は、そうした身の回りの日用品の保管・使用さえも規制された監視カメラ付き居室内での処遇により、極めて強度の精神的苦痛を受けて正気を失い、自殺未遂行為にまで及ぶに至ったのであった。

⑶　申立人は、自殺未遂行為をしてから１年以上が経過したにもかかわらず監視カメラ付き居室収容が終わらなかったため、平成３０年１０月以降複数回にわたってその理由の説明を求めたが、納得のいく説明は受けられなかった。

⑷　このように、申立人は監視カメラ付き居室に長期にわたって収容されており、それにより収容前に比して申立人の自由が大きく制約され多大な苦痛を被ってきた。さらに、監視カメラ付き居室の長期収容がなされている理由について、貴所に説明を求めても何ら合理的な説明がなされない。したがって、申立人の人権が侵害されていることは明らかである。

４　貴所及び広島刑務所の答弁

⑴　申立人が貴所から広島刑務所に移送されていたことから、貴所は「当所に関係資料がない」として申立人に関する事実については回答せず、一般論については一部回答があるにとどまった。

　また、広島刑務所は、貴所から送付された移送書類から判明することのみ回答するとの注意書きを付した上で一部について回答をした。

　以上を前提にしたうえで、貴所及び広島刑務所の回答を整理すると以下のとおりである。

⑵　申立人が約２年間にわたって監視カメラ付き居室に収容されていた旨主張している点について、貴所及び広島刑務所も、平成２９年７月１５日から令和元年７月１２日までの約２年間、申立人が監視カメラ付き居室にいたことは認めている（但し、同期間のうち平成２９年７月２７日及び同年８月２７日乃至２９日の合計３日間は保護室にいた）。

　また、貴所は一般論として、貴所には監視カメラ付の単独室についての運用内規はないと認めている。

　そして、申立人が私物や日用品を室内で保管することが一切許されない物品規制を受けている旨主張している点について、広島刑務所は、本件暴行事件後の平成２９年７月１４日から居室内の備品及び日用品について物品制限がされていた旨答弁している。

５　認定した事実と理由

　申立人からの事情聴取、貴所及び広島刑務所からの回答により、以下の事実を認めることができる。

⑴　本件暴行事件（H29.7.14）の前後について

　申立人は平成２５年１０月〇日から令和元年８月〇日まで、貴所に入所していた。

　平成２９年７月１４日、申立人は刑務官に対して暴行を加えた（本件暴行事件の発生）。これにより、申立人は、本件暴行事件を理由に５５日間 の閉居罰 （開始日：平成２９年８月３日～終了日：同年９月２８日）を受けた。

　本件暴行事件の翌日（平成２９年７月１５日）以降、申立人は以下の部屋（いずれも室内にビデオカメラが設置された居室）に移された。

	期間（開始）	（終了）	居室	カメラ居室か
１	平成２９年７月１５日	平成２９年７月２７日	カメラ居室Ａ	○
２	平成２９年７月２７日	平成２９年７月２７日	保護室	（保護室）
３	平成２９年７月２７日	平成２９年７月２７日	カメラ居室Ａ	○

　また、平成２９年７月１４日以降、申立人は居室内の備品及び日用品について物品制限を受けるようになった。

⑵　本件自殺未遂（H29.8.27）の前後について

　平成２９年８月２７日、申立人は監視カメラ付き居室内で本件自殺行為に及んだ。

　自殺未遂の内容は、居室内で壁に寄り掛かり両足を投げ出して座り、襟布１枚を何重にも縦折りし、細長くして首に巻き、両端をあごの下できつく結んで締め付けたものであった。申立人の傷害状況は首元付近にやや発赤が認められた程度であった。

　申立人は、本件自殺未遂を理由に３５日間の閉居罰、作業報奨金計算額５００円削減の処分（開始日：平成２９年１０月１７日～終了日：同年１１月２０日）を受けた。

⑶　制限区分、優遇区分の変更について

　申立人の制限区分は、平成２５年１０月３０日に第３種に指定され、その後は変更されていない。

　申立人の優遇区分は下記のとおりであった。すなわち、本件暴行事件及び本件自殺未遂（H29.7～8）の発生後である平成２９年１０月２日に第２類から第５類へ変更されている。

日付	優遇区分
平成２６年４月１日	第４類
同年１０月１日	第３類
平成２９年４月３日	第２類
同年１０月２日	第５類
平成３０年１０月１日	第４類

⑷　本件自殺未遂後の居室について

　本件自殺未遂の日（H29.8.27）以降、申立人は以下の部屋に移されたが、令和元年７月１２日まで室内にビデオカメラが設置された居室に収容されていた。居室内の備品及び日用品について物品制限も継続していた。

	期間（開始）	（終了）	居室	カメラ居室か
４	平成２９年８月２７日	平成２９年８月２９日	保護室	（保護室）
５	平成２９年８月２９日	平成２９年１０月１３日	カメラ居室Ａ	○
６	平成２９年１０月１３日	平成３０年７月２４日	単独室Ｂ	○
７	平成３０年７月２４日	平成３０年７月２５日	単独室Ｃ	○
８	平成３０年７月２５日	平成３０年７月２６日	単独室Ｄ	○
８	平成３０年７月２６日	平成３１年３月１日	単独室Ｃ	○
９	平成３１年３月１日	令和元年７月１２日	単独室Ｅ	○
10	令和元年７月１２日	令和元年７月１９日	単独室Ｆ	カメラ無
11	令和元年７月１９日	令和元年７月２０日	単独室Ｇ	カメラ無

　なお、上記２件（本件暴行事件、本件自殺未遂）以外に、申立人が刑務官や他の受刑者等との間でけんかや粗暴行為に及び懲罰に至った事実は認められない。

６　認定した事実に対する評価（人権侵害の有無）

⑴　規律及び秩序の維持のため必要な限度を超えた措置はできないこと

　刑事施設の規律及び秩序は、適正に維持されなければならない（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）７３条１項）が、上記の目的を達成するために執る措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならないとされている（同条２項）。刑務官による居室の検査や所持品制限も「刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合」に限られている（法７５条１項）。

⑵　監視カメラ付き居室への長期収容について

ア　監視カメラ付き居室への収容の可否の基準

　この点、職員による巡回監視とは異なり、監視カメラ付き居室では被収容者が監視されているかどうかを認識できず、常に監視されているような感覚になるため、心理的な負担が大きく、また、居室内における被収容者の日常生活の一挙一動（排泄行為を含む）を終始監視できる点で通常の単独室とは拘禁感や圧迫感において格段の差がある。それゆえ、監視カメラ付き居室への収容は、巡回視察による監視を中心とする一般の居室に比し、被収容者のプライバシー権並びに被収容者の心身の健康・精神的平穏などの人格権への制約の程度が大きいと認められる。よって、監視カメラ付き居室への収容は原則として行われるべきではなく、例外的に、被収容者に逃亡、自殺・自傷のおそれやそれらに準ずる事由が発生する高度の蓋然性があり、かつ、監視カメラ付き居室への収容によってしか目的を達成できない等の特段の事情がある場合に限って許容されると解すべきである。

　上記の通り、監視カメラ付き居室への収容は、プライバシー権や人格権への制約が大きいにもかかわらず、前記４（貴所及び広島刑務所の答弁）によれば、貴所には監視カメラ付きの単独室についての運用内規すらないとのことであるので、問題があると言わざるを得ない。

イ　本件における検討

　前記５のとおり、申立人は、平成２９年７月１５日から令和元年７月１２日までの約２年間、監視カメラ付き居室（室内にビデオカメラが設置された居室）に収容されていた（但し、平成２９年７月２７日、同年８月２７日乃至２９日の合計４日間は保護室に収容されていた。）が、貴所及び広島刑務所は、申立人を監視カメラ付き居室に収容していた理由について回答しなかった。

　この点、申立人は平成２９年７月１４日に本件暴行事件に及び、同年８月２７日に本件自殺未遂に及んでいることから、貴所は、申立人が新たな反則行為や自殺行為に及ぶ可能性が高く、もしこうした行為が再発すれば、施設内の規律及び秩序の維持にも支障をきたすおそれがあるから、申立人を監視カメラ付き居室に収容し、もって、申立人による反則行為や自殺行為の再発を防止する必要があったと考えた可能性がある。

　確かに、本件暴行事件や本件自殺未遂の発生直後の時点においては、申立人が新たな反則行為や自殺行為に及ぶ可能性は否定できないから、再発防止のため監視カメラ付き居室への収容を開始した必要性が認められたのかもしれない。

　しかし、上記２件（本件暴行事件、本件自殺未遂）以外に、申立人が刑務官や他の受刑者等との間でけんかや粗暴行為に及び懲罰に至った事実は認められず、申立人を監視カメラ付き居室へ収容し続けたことについては、必要性が認められない。

　特に、本件暴行事件や本件自殺未遂を理由とする懲罰は平成２９年１１月２０日には終了し、また、申立人の優遇区分は、本件暴行事件や本件自殺未遂の発生後の平成２９年１０月２日に第２類から第５類へ変更されたものの、平成３０年１０月１日には第４類へ変更されていることからも、申立人の受刑態度は肯定的に評価されていたものと思われる。

　以上からすれば、本件暴行事件や本件自殺未遂の発生直後の時点においては監視カメラ付き居室への収容を開始した必要性があったとしても、遅くとも平成３０年１０月１日時点においては、１年以上もの間懲罰対象行為はなく、また、貴所においても受刑態度が肯定的に評価されていたものと思われるのであるから、被収容者に逃亡、自殺・自傷のおそれやそれらに準ずる事由が発生する高度の蓋然性があったとは認められない。

　したがって、本件において、遅くとも平成３０年１０月１日以降は、監視カメラ付き居室への収容が例外的に許される事情は存在しなかったのであるから、貴所は監視カメラ付き居室への収容を同日以降も漫然と継続したものと評価せざるを得ない。よって、同日以降の監視カメラ付き居室への収容は、申立人のプライバシー権や人格権を著しく侵害する措置であったと認められる。

⑶　物品規制について

　前記５のとおり、申立人に対し、本件暴行事件後の平成２９年７月１４日から居室内の備品及び日用品について物品制限が継続していた。貴所が制限していた物品は申立人の私物であるから、この物品制限は申立人の所有権という財産権に対する制約となる。

　しかし、貴所及び広島刑務所は、申立人に対する物品制限の理由について回答しなかった。

　この点、物品制限が本件暴行事件以後に開始していることから、物品制限の理由も、監視カメラ付き居室への収容の理由と同じく、貴所が申立人による反則行為や自殺行為の再発を防止する必要があったと考えたからである可能性がある。

　たとえそうであったとしても、前記⑵のとおり、遅くとも平成３０年１０月１日時点においては、１年以上もの間懲罰対象行為はなく、また、貴所においても受刑態度が肯定的に評価されているのであるから、被収容者に逃亡、自殺・自傷のおそれやそれらに準ずる事由が発生する高度の蓋然性があるとは認められない。

　したがって、本件において、遅くとも平成３０年１０月１日以降の物品制限は申立人の財産権を侵害する措置であったと認められる。

　なお、岐阜地方裁判所令和６年５月２９日判決では、岐阜刑務所における本件と同様の長期（約７か月）にわたるカメラ室収容、物品規制の事案において、「・・・自殺自傷に及ぶおそれがあると考えられるような具体的な事情も特段見られない状況であったにもかかわらず、本件物品制限及び本件カメラ室処遇の継続の必要性について改めて検討することなく、これらの措置を漫然と継続した・・・」ことについて違法と判断し、損害賠償責任を認めている。

７　結論

　以上からすれば、本件においては、遅くとも平成３０年１０月１日以降の監視カメラ付き居室への長期収容及び物品制限について、貴所は申立人のプライバシー権、人格権及び財産権を侵害したものであり、人権侵害行為に該当すると認められる。

　よって、貴所に対し勧告の趣旨のとおり勧告する。

以上