愛弁発第１７１号　平成２２年９月３日

名古屋刑務所　所長 　北　嶋　淸　和　 殿

愛知県弁護士会　会長　　齋　藤　　勉

勧　　告　　書

当会は，○○○○申立にかかる平成１７年度第３０号人権侵犯救済申立事件につき，調査の結果，下記のとおり勧告する。

第１　勧告の趣旨

　申立人の夫である亡●●●●の貴所在監中の診療経過において，Ｃ型ウイルス性肝炎による肝硬変患者に対する肝がんスクリーニングの懈怠，及び，肝がん治療開始の遅延による肝がんの早期治療機会の喪失という人権侵害が認められる。

　よって，貴所に対し，Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者で肝がんの発生リスクが高い被収容者に対して，肝がんの早期発見のための適切な検査を実施するととも に，肝がんの治療を要する被収容者については，直ちに自施設内において治療を開始するか，治療を実施可能な医療刑務所へ移送する等の適切な処置をするよう 勧告する。

第２　勧告の理由

1. 申立の概要

   申立人の夫である●●●●（昭和○○年○月○○日生）は，Ｃ型肝炎による肝硬変と診断されていたところ，２００４（平成１６）年８月３日に東京拘置 所から名古屋刑務所に移送された。そして，●●●●は，２００５（平成１７）年７月にＣＴ検査を受けて，肝がんであることが判明したにも関わらず，医療刑 務所への移送が実現されず，肝がんに対する手術等の根治療法を受けることができず放置されているとして，申立人とともに 当会に人権救済の申立をなした。

   その後，２００５（平成１７）年１１月９日に，●●●●は八王子医療刑務所に移送され，同所で肝がんの手術をうけるも，根治切除できず，同人は，２００６（平成１８）年５月１日に，肝がんにて死亡している。

   このため，申立人は，名古屋刑務所にて受刑中に，●●●●に対して，Ｃ型肝炎について適切な治療が受けられたか否かについても，当会に調査を申立て，問題があればその是正を求めているものである。
   
   

2. 当会が行った調査方法

   （１）●●●●からの聴取

   日時：平成１７年１１月４日午前１０時１５分～１１時　
   場所：名古屋刑務所

   （２）貴所担当者からの聴取

   日時：平成１７年１１月４日午前１１時～１３時
   場所：名古屋刑務所
   聴取対象：処遇部処遇部門統括矯正処遇官，処遇部門主任矯正処遇官，医務部保健課保健課長補佐

   （３）申立人からの電話聴取（逐次）
   （４）申立人代理人弁護士から提供を受けた貴所，

   八王子医療刑務所の資料，
   国家賠償請求訴訟の訴状（案），国家賠償請求訴訟における国の認否に関する資料の検討

   （５）貴所への文書照会（平成２１年８月７日付愛弁発第１５０号）と貴所の回答

   （①平成２１年９月７日名刑発１６７８号，②平成２１年１２月１０日名刑発第２３３９号）
   
   

3. 認定した事実

   ■２００３（平成１５）年

   • ７月１９日 横浜刑務所横浜拘置支所に収容される。
     この時点までに，Ｃ型肝硬変との診断を受けていた。
   • ９月１９日 これ以後，肝庇護剤グリチロン錠が処方される。
     
     

   ■２００４（平成１６）年

   • ７月　７日　東京拘置所において腹部ＣＴ検査を受け，肝臓のＳ５領域に直径１センチメートルの低吸収域が確認された。
   • ８月　３日　名古屋刑務所に入所。
     グリチロン錠を継続処方。
   • ８月　５日　血液検査を実施。
     肝機能値は，ＧＯＴ１６５（基準値８－３８），ＧＰＴ１９２（４－４３）。
   • ８月１０日　腹部超音波検査を実施。
     同年７月７日の腹部ＣＴで指摘された低吸収域は不明。
     担当医は，６か月後に必ずフォローアップＣＴの実施が必要と判断し，「６ケ月後に必ずfollow up CT を」と診療録に記入した。
   • ９月１４日　血液検査を実施。
     Ｃ型肝炎抗体陽性。肝機能値は，ＧＯＴ１０７，ＧＰＴ１１５。
   • ９月２４日　医師が診察し，Ｃ型肝炎に伴うウイルス性肝炎と診断し，今後も肝機能のフォローが必要であり，半年後に血液検査を実施すると判断した。
     
     

   ■２００５（平成１７）年

   • ２月　１日　医師から，肝腫瘍の疑いで腹部造影ＣＴ検査を実施するとの説明を受け，承諾書に署名指印した。
   • ３月　７日　血液検査を実施。
     肝機能値は，ＧＯＴ５３，ＧＰＴ４８。
   • ３月１４日　医師が診察し，採血上肝機能改善あり，経過観察で可と判断した。
   • ７月１４日　看守部長が，医師診察の結果，肝腫瘍疑いのため上腹部造影ＣＴ検査の必要を認めるため，豊田地域医療センターにおいて7/20に同検査を実施するとの「外医治療について（伺い）」を起案し，同日付けで所長決裁あり。
   • ７月２０日 外部病院（豊田地域医療センター放射線科）において上腹部造影ＣＴ検査を実施。
     担当医は，検査結果から，肝臓のＳ５領域の肝細胞癌を疑い，手術またはラジオ波による治療目的で，医療刑務所への移送が適当と判断した。
   • ７月２７日　医師から，肝臓に腫瘍があり，医療刑務所での治療が必要との説明を受ける。
   • ９月１５日　医師が診察し，肝腫瘍マーカー等の血液検査を指示。
     肝庇護剤強力ミノファーゲンＣの静脈内注射を開始。
   • ９月２０日　血液検査を実施。
     αフェトプロテイン４８６０（基準値１０以下），ＰＩＶＫＡ－ＩＩ（２７６８（基準値４０未満）。
   • ９月２１日　考査統括が管区外医療上移送認可申請を起案。同日所長が決裁し，名古屋矯正管区長宛に管区外医療上移送許可が申請された。
   • ９月２６日　医師は，同月２０日の血液検査結果で肝細胞癌の存在を推認させる値であったことから，肝細胞癌に罹患していると確定診断した。
   • ９月２８日　申立人が名古屋法務局へ訴え
   • １０月　５日　医師から，肝細胞癌が疑われることが告知され，専門施設への移動を相談中である等との説明を受けた。
   • １０月２４日　当会にて●●●●及び申立人からの人権救済申立を受理
   • １１月　４日　当会調査委員が本人及び貴所担当者から事情聴取
   • １１月　４日　名古屋法務局人権擁護部より貴所宛に，本件診療経過について，電話による事情照会がなされた。
   • １１月　９日　八王子医療刑務所に移送。同刑務所医師は，同年７月２０日ＣＴ画像を読影し，直径２５ｍｍ大の典型的な肝細胞癌と読影した。
   • １１月１１日　腹部超音波検査実施。
   • １１月１７日　ＣＴ検査実施。右葉前区域に３ｃｍ大の肝細胞癌が認められた。
   • １２月１２日　同刑務所内において手術を受けるが，術中，根治切除は困難と判断され，マイクロターゼ治療法に変更された。
     
     

   ■２００６（平成１８）年

   • １月１０日 ＣＴ検査で腫瘍の残存が疑われた。
   • ２月　１日　残存する腫瘍に対し，エタノール注入治療を実施。
   • ３月　９日　ＣＴ検査で右葉に大きな腫瘍があり，左葉にも小さな腫瘍の散在が認められた。
   • ４月１１日　刑の執行が停止される。
   • ４月１１日　東松戸病院へ入院。
   • ５月　１日　肝細胞癌により死亡。
   • ６月１４日　申立人より，名古屋刑務所から八王子医療刑務所への移送の点のみならず，●●●●に対する肝炎治療の全般に関して問題があったのかどうかという点についても申立の趣旨を拡張したいとの意向であることを確認。
     
     

4. 認定した事実に対する評価（人権侵害の存在）
   
   

   （１）Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者に対する肝がんスクリーニングのための検査について

   本件は，Ｃ型肝硬変，高血圧，不整脈との診断を受けていた●●●●の貴所内における医療が問題となった事案である。●●●●は，東京拘置所において，腹部 ＣＴ検査で肝臓に１ｃｍの低吸収域が確認されており，貴所に入所するにあたっても，６ヶ月後に必ずＣＴ検査を実施するよう指示されていた。

   Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者は，肝細胞癌を発症するリスクが高いため，腹部超音波検査や腹部ＣＴ検査を定期的に実施することによって，肝細胞癌の早期発見・早期治療に繋げていくことが必要とされている。

   そのため，日本肝臓学会「慢性肝炎診療のためのガイドライン」では，原則として，ウイルス性肝炎による慢性肝炎患者には６ヵ月毎に，ハイリスクグループで あるウイルス性肝炎による肝硬変患者には３カ月毎に，熟練した術者による丹念な腹部超音波検査を実施するとともに，定期的なヘリカルＣＴや，ダイナミック ＭＲＩによる検査によって，肝がんの早期発見に努めるべきであるとされており，腫瘍マーカー検査（αフェトプロテイン，ＰＩＶＫＡ－ＩＩ等）の実施も肝が ん早期発見に有用であるとされている。また同学会「肝がん診療ガイドライン」においても，２～６か月毎に腫瘍マーカーと超音波検査による定期的スクリーニ ングを行い，超高危険群に対しては６か月から１年に一度ＣＴ，ＭＲＩの併用が妥当との判断が示されている。

   こうした現在における肝がんの早期発見に関する診療方針は，本件診療当時においても広く医療関係者の間において周知され，十分に確立したものとなっていた。

   例えば，２００４（平成１６）年６月１日に日本肝臓学会が発刊した「慢性肝炎の治療ガイド」によれば，Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルスによる肝硬変患者は肝がん発症の超高危険群であるため，肝がんスクリーニングのための検査として，

   • １）３～４か月毎の腹部超音波検査を実施すること
   • ２）腫瘍マーカー検査として，αフェトプロテインとＰＩＶＫＡ－ＩＩを交互に測定し，αフェトプロテインの上昇が見られた場合には，ＡＦＰ－Ｌ３分画を測定すること
   • ３）腹部超音波検査では描出困難な肝がんも存在することから，年１～２回の造影ＣＴ・ＭＲＩ検査を併用すること

   を求めている。

   また，同治療ガイドは，肝硬変に至っていないＢ型及びＣ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎患者や，アルコール性その他の原因による肝硬変患者については，肝がん発症の高危険群であることから

   • １）６か月毎に超音波検査を実施することと
   • ２）腫瘍マーカー検査として，２か月毎にαフェトプロテインとＰＩＶＫＡ－ＩＩを交互に測定し，αフェトプロテインの上昇が見られた場合には，ＡＦＰ－Ｌ３分画を測定することと

   を求めている。

   そして，腫瘍マーカー検査において，ＡＦＰの持続的上昇，ＡＦＰ－Ｌ３分画の１５％以上，ＰＩＶＫＡ－ＩＩの１００ｍＡＵ／ｍＬ以上の結果が得られ た場合には，肝がんが存在する可能性が極めて高いので，超音波検査で腫瘍が検出されなくても，ダイナミックＣＴ／ＭＲＩ等を施行することを推奨している。
   
   

   （２）肝がんスクリーニングの懈怠及び肝がん治療開始の遅延
   
   

   　　●●●●は，遅くとも２００３（平成１５）年７月１３日までには，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変に至っていることが判明していた。
   　　従って，同人については，肝がん発症の超高危険群に該当する患者として，３～４か月毎の腹部超音波検査，少なくとも２か月毎の血液検査によるαフェトプロテインとＰＩＶＫＡ－ＩＩの交互の測定，年１～２回の造影ＣＴ・ＭＲＩ検査の実施が必要であった。
   　　しかるに，同人に対しては，２００３（平成１５）年７月１９日に横浜刑務所横浜拘置支所に収容された後，２００４（平成１６）年７月７日に東京拘置所でＣＴ検査が実施されたところ，肝臓のＳ５領域に１ｃｍ大の低吸収域が確認された。
   　　これは肝がんの疑いを示す所見であるから，本来であれば，この低吸収域が肝がんであるかどうかの確定診断のための検査（造影ＣＴ等）を直ちに行う必要 があった。仮に，直ちに確定診断のための検査を実施しないのであれば，上記のとおり肝がんの超高危険群患者としての検査を実施する必要があった。
   　　また，２００４（平成１６）年８月１０日に，名古屋刑務所の担当医が６か月後に必ずＣＴ検査を実施するよう指示をしていたのであるから，最低でも，その６か月後である２００５（平成１７）年２月ころに，再度ＣＴ検査を実施することが必須であったことは明白である。
   　　しかしながら，同人に対する肝がんのスクリーニングのための検査としては，２００４（平成１６）年８月１０日に腹部超音波検査が実施された後 は，２００５（平成１７）年７月２０日の上腹部造影ＣＴ検査実施に至るまで，１１か月以上にわたり，腹部超音波検査，造影ＣＴないしＭＲＩ検査及び腫瘍 マーカー検査（αフェトプロテイン・ＰＩＶＫＡ－ＩＩ）は全く実施されなかった。
   　　また，２００５（平成１７）年７月２０日には，上腹部造影ＣＴ検査に基づいてＳ５領域の肝細胞癌が疑われ，手術ないしラジオ波による治療目的での医療 刑務所への移送が必要と判断されたにも関わらず，同人がかかる治療を実施しうる施設へ移送されたのは，３か月以上が経過した同年１１月９日のことであっ た。
   　　なお，２００５（平成１７）年３月７日に実施された血液検査では，ＧＯＴ及びＧＰＴの値は前回より改善しており（ただし，いずれも基準値を超える値で ある），同年３月１４日には，医師が経過観察でよいと判断したとの経過が見受けられるが，ＧＯＴ及びＧＰＴは，肝がんスクリーニングのための検査項目とは されておらず，ＧＯＴ・ＧＰＴ値が改善したからといって，肝がんの超高危険群に対して必要とされる検査の実施が不要となるものではないことは，日本肝臓学 会作成の「慢性肝炎の治療ガイド」及び「慢性肝炎診療のためのガイドライン」に照らして明らかである。
   　　以上のとおり，同人は，肝がんの超高危険群患者に対して必要とされる肝がんスクリーニング検査を１１か月以上にわたって受けることができず，名古屋刑 務所の医師が６か月後に実施するよう指示した腹部ＣＴ検査についてさえ，指示された時期から５か月近く後になるまで受けられなかった上，肝がんのための治 療が必要と判断された後，３か月以上にわたり肝がんに対する治療を実施可能な施設に移送されていないのであるから，同人の診療経過において，肝がんスク リーニングの懈怠及び肝がん治療開始の遅延が認められる。
   
   

   （３）まとめ（申立人の人権侵害）
   
   

   前項のとおり，●●●●は，肝がんスクリーニングの懈怠及び肝がん治療開始の遅延によって，早期に肝がんに対する治療を受ける機会を逸し た。同人は，刑務所において懲役刑のために身体を拘束されていた者ではあるが，すべての人には，医療，医学が到達し，実施が可能な医療を受ける権利があ る。かかる医療を受ける権利は，我が国が昭和54年に批准した国際人権（社会権）規約（経済的，社会的，文化的権利に関する国際規約）12条や，日本国憲 法13条及び25条にその根拠を見いだすことができる基本的人権であり，すべての人に等しく保障されなくてはならない。人が被収容者という立場になったと しても，これに代わるところはなく，むしろ，被収容者の健康の保持とその疾病の治療は拘禁を行う国の責務であって，国が刑事処遇の目的を達するために，被 収容者に，刑事施設外での自由に医療をうける権利を制約する以上は，国には，被収容者が刑事施設内外において適切な医療を受けることができるよう，その権 利を保障する義務がある。よって，国は，一般社会の医療水準と同程度の医療を提供する義務を負っているのであって，本件後に制定された刑事収容施設及び被 収容者等の処遇に関する法律56条では，「刑事施設においては，被収容者の心身の状況を把握することに努め，被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持す るため，社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする」として，その趣旨が明文化されている。

   これらを踏まえ，前述の当会が認定した事実を考慮するとき，●●●●の医療を受ける権利が侵害されたと言わざるを得ない。

   すなわち，社会一般の医療の水準に照らし，同人に対して，適切な肝がんスクリーニング検査が行われなければならないところ，同人に対しては，適切な 検査が行われず，医師が６か月後に実施するよう指示した腹部ＣＴ検査についてさえ，指示された時期から５か月近く遅れてしまった。また，肝がんと診断さ れ，手術ないしラジオ波による治療が必要と判断された場合には，速やかに，同人が治療を受けさせるべきであるにもかかわらず，治療を実施しうる施設へ移送 されたのは，３か月以上が経過した後であった。

   従って，貴所における同人に対する肝がんスクリーニング検査の懈怠，とりわけ貴所における腹部ＣＴ検査実施の遅延と，肝がんの治療開始の遅延により，同人が肝がんの早期治療の機会を奪われたことは，同人に対する人権侵害に該当する。

   なお，●●●●は，本件事件申立直後の２００５（平成１７）年１１月９日に，八王子医療刑務所に移送されており，以後，肝がんに対する治療を受けていることから，医療刑務所への移送及び肝がんの治療を求めた申立については，不処置とする。
   
   

5. 認定した事実に対する評価（人権侵害の存在）
   

   上記のとおり，同人に対する診療経過には，肝がん発症の超高危険群とされるＣ型ウイルス性肝炎による肝硬変患者に対する肝がんスクリーニングの懈怠及び肝がん治療開始の遅延による，肝がんの早期治療機会の喪失という人権侵害が認められる。

   同人は，すでに肝がんによって死亡するに至っており，同人が侵犯された人権の回復は不能となっているが，Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルス感染者は，日本全 国で約３５０万人（総人口の数％）に及ぶと推計されており，現在及び今後名古屋刑務所に収容される者の中にも，相当数のＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス感染者が含 まれることは確実であり，同様の肝がんスクリーニングの懈怠または肝がん治療開始の遅滞が再発する懸念は大きい（申立人ら遺族が国を被告として提起した国 家賠償訴訟において，国は，●●●●に対し，肝細胞癌等の早期発見のために必要な医療措置を施したと主張していることからも，同様の懈怠ないし遅延の再発 可能性は著しく高いことが推察される）。

   本件当時，貴所内にＣＴ撮影装置の設置はなく，撮影は外部の医療機関にて行っていたところ，常時 １００人ほどがＣＴの順番待ちとなっており，おおむね３～４ヶ月待ちが常態になっているとのことであったが，その後，２００６（平成１８）年３月より，貴 所内にＣＴ撮影装置が設置され稼働しているとのことである。したがって，現時点においては，貴所内にて外部の医療機関に護送することなく，肝がんスクリー ニングのためのＣＴ検査が可能となっており，ＣＴ検査実施までの順番待ちの期間は短くなっていると想像されるが，当会から貴所に対する照会に対し，貴所か ら回答がないため，詳細は不明であって，事態が改善されたか確認できない。また，貴所においては，２００７（平成１９）年１２月３日に肝癌と診断された受 刑者が２００８（平成２０）年８月に至っても医療専門施設に移送されないという人権侵害が生じたため（平成２０年度第１２号人権侵犯救済申立事 件），２００８（平成２０）年８月２１日，当会は，貴所に対し，医療専門施設又は刑事施設外の専門医療機関に移送して，肝がんに対する手術などの適切な治 療を受けさせるよう勧告を行っている。

   従って，当会は，貴所に対し，Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者で肝がんの発生リスクが高い被収容者に対して，肝がんの早期発見のための適切な検査を実 施するとともに，肝がんの治療を要する患者については，直ちに自施設内において治療を開始するか，治療を実施可能な医療刑務所へ移送する等の適切な処置を されるよう，勧告する。

以上