① 弁護人との接見時間

質問　弁護人との面会時間に制限はありますか。
　平成１７年2月、申立人の再審請求の弁護人である菊田幸一弁護士、大熊裕起弁護士との接見時間を一時間に延長してほしい旨の申立人の申し出を不許可にした事実はありますか。不許可にした場合、その理由は何ですか。

回答　一般面会として実施する場合には制限はある。また、両弁護士から接見時間を１時間に延長してほしい旨の申し出について不許可にした事実はある。延長の許否については、願せんをもって理由を疎明させた上で判断している。　

②　弁護人との接見回数

質問　弁護人との接見につき、時間や回数の制限はありますか。
　平成１７年２月、申立人による菊田幸一弁護士、大熊裕起弁護士との「接見回数制限解除願」を不許可にした事実はありますか。

回答　死刑確定者の相手方となる再審請求及び民事事件の弁護士の面会については、達示により刑事事件の弁護人とは異なり、一般面会の取扱いで実施されている。
　また、申立人による菊田、大熊両弁護士との面会回数を事前に無制限に許可することは、管理運営上認められないことであり、もし、両弁護士が緊急で面会が必要との申し出があればその都度検討すればよいと判断したため。

③ 寄付の不許可について

質問　申立人の死刑確定後の平成１７年１月２４日、申立人が使用済み切手を「愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター」に寄付するため送ろうとした申し出を不許可とした事実はありますか。不許可にした場合、その理由は何ですか。

回答 事実はある。
　内規により発信させなければならない必要性が認められないと判断したため。

④ 写真の仮出し不許可について

質問　一般に、写真の仮出しが認められないことがありますか。
　死刑確定後の平成１７年４月１８日、申立人が、領置中の写真２枚（被写体はいずれもシスター）を仮出ししようとしたところ、不許可とした事実はありますか。不許可の理由は、「被写体が親族でなく、外部交通を許可していない者であるから」ということでしたか。

回答　仮出しは認めるが閲覧を許可しないことはある。本件については、「外部交通を許可された者以外が被写体となっている」との理由から閲覧を不許可にしたものであり、仮出しを不許可とした事実はない。

（２）上記回答書のみでは不十分と思われる事項について、平成１８年８月１１日と同年９月４日の２回にわたり、貴所第一統括◇◇◇氏と面会して補充聞き取り調査を行った。内容は次のとおり。

① 弁護人との接見時間について

　回答中「１時間に延長して欲しい旨の申し出」について、当日の状況をみて判断することにして、面会に先立つ延長願いは不許可にした。当日は、３０分位で両弁護士との話が終わり、弁護士の方から退席した。

② 弁護人との接見回数について

　回答中「一般面会の取扱い」について、１日１回、概ね１０分以内、同時に面会できる人数は３名までである。
　死刑確定者については、社会との過剰な接触は心の静穏を乱すことも多く、面会については慎重かつ厳格に扱っている。

③　寄付の不許可について

　回答中「内規」について、公表していないが、死刑確定者の処遇規定が存在する。原則として、親族、本人の権利義務上やむを得ない、弁護士や公務所との外部交通以外は許可しない。
　もっとも、新法により許可の範囲は広がる見込みである。

④　写真の仮出し不許可について

　回答中「仮出し」と「閲覧」について、「仮出し」は領置物の強制的占有を解除して被収容者に渡して自由に用いさせることであり、「閲覧」は被収容者に提示するだけである。
　回答中「外部交通を許可された者」について、内規で写真の仮出しの基準は、写真の閲覧には被写体と被収容者が会う場合と類似する面があることから、被写体が外部交通を許可された者か否かということで判断する。
　外部交通が許可されるか否かの判断基準は、親族か否かである。
　外部とのコミュニケーションには慎重に配慮している。たとえば、妻から離婚を告げられて自殺企図したり暴れたりというケースがある。
　新法施行に向けて運用は弾力化してきており、保安上の支障がない限り、非親族でも柔軟に考慮するようになってきている。

３　判断

（１）再審請求代理人との接見時間について

　貴所の説明によれば、再審請求代理人との面会は一般面会とされており、接見時間の制限があり、両弁護士からの時間延長の申し出は不許可にしたが、当日の状況を見て判断することにしたところ、約３０分で会話が終わり、弁護士から退席したという。

　しかし、当日約３０分で接見が終了したのは、接見時間の延長が認められなかったために、両弁護士が接見内容を絞って時間調整をしたためであるとも考えられるのであり、時間延長の必要がなかったことの理由にはならない。　

　刑事再審請求人とその代理人との面会が、「一般面会」として規律されるものであったとしても、再審請求人の権利擁 護の観点からすれば、その面会の内実は、刑事事件の弁護人の接見と異ならない。したがって、面会の実際の運用においては、刑事再審請求人とその代理人との 面会は、刑事弁護人の接見に可能な限り準じるような取扱いがなされるべきである。

　貴所においては、事前の延長願いは不許可としつつ当日の状況次第で許可に変更する扱いがされていたとはいうもの の、再審請求人とその代理人との面会が刑事接見に準ずる程度の重要性を有することに照らせば、そもそも事前の延長願いを不許可にすること自体が相当でな い。実際、一旦不許可とされた後に、許可に変更されるという保障もない。したがって、本件において、時間延長の申し出を不許可にしたことは、申立人の人権 侵害にあたると言わざるを得ない。

（２）再審請求代理人との接見回数について

　貴所は、死刑確定者の再審請求代理人である弁護士との面会は通達示上一般面会とされており、１日１回、概ね１０分以内、同時に面会できる人数は３名までであるとしつつ、弁護士から緊急で面会が必要との申し出があればその都度判断する、としている。

　貴所は、事前に無制限に面会を認めることは、施設管理上認められないというが、上記のような面会の重要性にかんが みれば、死刑確定者の収容目的に照らして、その目的が達成できないことが相当程度の蓋然性持って予想されるような具体的事情がある場合に限って、制約でき ると解するのが相当であり、本件において、貴所は、抽象的に「施設管理上認められない」とするのみであって、具体的な支障を説明していない。

　また、貴所は、死刑確定者の「心情の安定」を理由にして、面会を慎重かつ厳格に扱うべきことが相当であるとしてい るが、「心情の安定」は、元来、死刑確定者の権利を制限する根拠にはそもそもなり得ない。平成１９年６月から施行された「刑事収容施設及び被収容者等の処 遇に関する法律」において、死刑確定者の処遇の原則として、「死刑確定者の処遇に当たっては、その者が心情の安定を得られるようにすることに留意するもの とする」（３２条１項）と明記されているが、従前、「心情の安定」が死刑確定者の権利制限根拠であるかのように運用されてきた誤解を解消する趣旨で、衆・ 参法務委員会において「『心情の安定』は死刑に直面する者に対する配慮のための原理であり、これを死刑確定者の権利を制限する原理であると考えてはならな い」との附帯決議がなされているが、この附帯決議は、「心情の安定」を根拠に権利を制限することが許されないことをあらためて確認したものと解されるので ある。

　なお、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」では死刑確定者の外部交通が大幅に認められるようになり、申立人によれば同法施行後は接見回数制限もなくなったとのことであるが、当時の取り扱いは、やはり人権侵害にあたるものと言わざるを得ない。

（３）ボランティアの禁止について

　使用済み切手をボランティア団体に送付することは、自己の思想、良心に基づく行為であり、死刑確定者に対してこれを許可しないことはその者の思想、良心の自由を侵害することになると言うべきである。

　貴所は、死刑確定者の処遇規定により、原則として、親族及び本人の権利義務上やむを得ない弁護士や公務所との外部交通以外は許可しないとしており、使用済み切手の送付を不許可にしたことも認めている。

　「心情の安定」が権利制限根拠にならないこと、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」が大幅に外部交通を認めるに至ったことは先に述べたとおりである。

　従って、相手方が使用済み切手の送付を不許可にしたことは人権侵害にあたるものである。

（４）写真の仮出し、閲覧について

　従自己が所有する写真を見たいときに見ることは、人間としての基本的な自由権に属することであって、理由もなくこれを制限することは人権侵害にあたる。

　従貴所は、「写真の閲覧には被写体と被収容者が会う場合と類似する面があることから、被写体が外部交通を許可された者か否かということで判断する」として、申立人の申請にかかる写真は外部交通を許可された者以外が被写体となっている、との理由から閲覧を不許可にした。

　従なお、申立人は「仮出し」が不許可とされたとしているのに対し、貴所は「仮出し」ではなく「閲覧」を不許可にした として、この点に食い違いがあるものの、申立人は最終的には「閲覧」ができなかったことを問題にしており、貴所も申立人が当該写真の「閲覧」ができなかっ たことを認めているため、「閲覧」の不許可処分があったものとして考える。

　従しかしながら、写真を閲覧することと、人を会って会話したり信書をやり取りすることとは明らかに異なるのであり、これを同一に扱うという基準に合理性があるとは考えられない。

　従また、貴所は、死刑確定者の「心情の安定」への配慮を強調するが、死刑確定者が交流しているシスターの写真を見ることが申立人の「心情の安定」を害するとは到底考えられない。

　従「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」では死刑確定者の外部交通権が大幅に拡大されたため、写真の閲覧についても取り扱いが変わるものと考えられるが、当時の不許可処分については、やはり人権侵害にあたると言わざるを得ない。

　従よって、当会は、以上の判断を踏まえて、貴所に対し、上記のとおり要望するものである。

以　上