政府は、有識者会議から提出された「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」を受けて、今国会に「通信情報の利用・無害化措置の導入等を内容とする重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」(能動的サイバー防御法案)を提出しました。
 この法案は、主に国外を発信先・発信元とする通信を対象として、サイバー攻撃の無害化を目的としたものですが、通信情報の利用を許可するのは裁判所ではありません。サイバー防御の名の下、通信の秘密や個人のプライバシーが侵害される危険があります。また、本当にサイバー防御することが可能なのか、この法案が原因で諸外国との紛争に発展しないか、不安はつきません。
 深く考えるためのシンポを緊急開催します。

日 時

 2025(令和7)年3月1日(土) 午後1時30分~午後4時

場 所

 愛知県弁護士会館 5階「ホール」
   名古屋市中区三の丸1丁目4-2
     
●地下鉄「丸の内」駅1番出口より徒歩7分
     ●地下鉄「名古屋城」駅(旧「市役所」駅)6番出口より徒歩9分
     ※駐車場はありません。

定 員

 150名(先着順)

   参加費無料。参加申込不要。どなたでもご参加いただけます。
   オンラインはありません。

講 師

 齋藤 裕さん(新潟県弁護士会所属弁護士)

〈講師紹介〉
 経済秘密保護法案の参考人質疑において、内閣委員会で鋭い質問を投げかけた。能動的サイバー防御法案の問題点について、国際法上の観点からも調査している。現在、日本弁護士連合会秘密保護法・共謀罪対策本部副本部長。2023年度、日本弁護士連合会副会長。

お問合せ

 愛知県弁護士会 事務局第2課 人権法制係
   ☎052-203-4410

主 催

 愛知県弁護士会

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