安全・環境

空き家問題対策

空家等対策特別措置法が完全施行され、空き家問題に対する取組みは本格化しつつあります。空き家問題の背景には、人口の減少や都市部集中だけでなく、所有者不明・不在、相続争い、住人の認知能力低下などの法律問題が潜んでいます。また、空き家に関連して隣人トラブルなど法的紛争に発展する可能性もあります。これら法律問題・法的紛争の解決には、弁護士の助言が有益です。
当会では、空家等対策協議会委員として弁護士を推薦いたします。また、自治体との連携協定を通じ、計画案の作成・実行への参与のほか、市民を対象としたセミナーや行政職員向けの研修会を開催したり、講師を派遣します。また、市民向けの「空き家問題１１０番」による相談会を実施いたします。

災害対策

当地域では、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。大規模な災害が発生すると、日常生活の不自由はもとより、二重ローン、建物の滅失、行方不明者や相続、行政給付など、様々な法律問題が発生します。災害からの被害を回復するには、多くの被災者等に対し、すみやかに、必要な情報提供や法的助言を行わなければなりません。
そこで当会は、災害時はもとより、平時より、行政機関とも連携を深め、自治体との災害時における法律相談業務等に関する協定締結、災害に関する法律知識の情報提供、シンポジウムや研修の実施等を通じて、災害発生時の法的問題に対応しています。