生活

消費者問題

消費者問題は、高齢者や障がい者のみならず、若年層や働く世代でも、身近に起こりうる問題です。
当会では、消費者問題の相談に乗るために、自治体での法律相談に弁護士を派遣しています。また、現場の相談員の方々が弁護士に助言を求めることができる制度（支援弁護士制度）を設けております。消費者被害を予防するためには、問題が起きてからの対処のみならず、市民一人一人が消費者問題についての知識を深め、被害に遭わない「賢い消費者」になることが大切です。当会では、各自治体における消費者被害への対応や消費者被害に関する啓蒙活動の一助として、消費者相談に関する啓発講座・検討会や研修会へ講師派遣を行うとともに、消費者行政担当者の方々との事例検討会や連絡協議会などを実施しています。また、行政機関の方々と、各自治体に寄せられている相談の内容・件数や自治体における消費者問題への取組みに応じた意見交換も行っております。

貧困・多重債務

自治体は、地域住民のセーフティネットとして生活困窮者の方への対応に当たられることも多いのではないでしょうか。当会では、多重債務問題、生活保護の実務問題等への対応について、自治体職員を対象として講師を派遣しています。また、自治体主催の多重債務相談等に相談員を派遣し、ご相談に応じています。生活保護制度における第三者行為求償事務についての法律相談にも対応しています。

生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立相談事業の一環として、自治体職員からの電話相談や、窓口に相談に来られた生活困窮者の方との面談相談を行っています。生活困窮者から受けた相談でお困りのことがありましたら、当会にご相談ください。
自殺対策協議会や自殺対策に関する各種企画、居住支援協議会などにも弁護士を派遣させていただきます。

民事介入暴力

暴力団や反社会勢力の矛先は、一般市民や事業者だけでなく、行政機関へも向けられています。暴力団や反社会的勢力は、行政の中立性・公正の名の下に、行政機関へ近づき、あるときは暴力や脅迫を示唆して、またあるときは言葉巧みに、不当な利益を得、あるいは義務を逃れようと狙っています。
当会は、警察や暴力追放愛知県民会議と情報交換等をして、日々、暴力団対策活動をしております。
また、当会は民事介入暴力相談として、暴力団対策、不当要求対策に精通した弁護士による相談を実施しています。また、不当なクレームへの対応相談にも応じております。

犯罪被害者支援

犯罪被害に遭われた方やその遺族の方は、生命、身体、財産等の直接的な被害だけではなく、精神的なショック、捜査機関での事情聴取や取材報道等による負担など、様々な困難を抱えることとなります。そのため、犯罪被害者に対しては、医療面、精神面、生活面、刑事・民事の裁判手続等、多岐にわたり途切れることのない支援が必要です。
当会では、犯罪被害者支援に関する研修会、犯罪被害者支援を行う支援員の養成講座への講師派遣のほか、犯罪被害者支援窓口担当者への法律相談にも応じております。
また、愛知県被害者支援連絡協議会（愛知県安全なまちづくり条例に基づき設立された団体）等を通じて関係機関との連携強化を進めています。
多くの自治体で制定され始めた犯罪被害者等支援条例の制定にも協力させていただいております。

男女共同参画・ＤＶ問題等

ＤＶ、ストーカー問題

自治体と連携して、精通した弁護士を法律相談に派遣したり、研修会や勉強会に講師を派遣しています。被害の防止のために、意見交換会などを開催して、連携を深めていきたいと考えています。

セクシュアルハラスメント、ＬＧＢＴ、男女共同参画

セクシュアルハラスメント、ＬＧＢＴなど性に関する問題は、社会の多様化を反映し、日々、複雑になっています。こうした問題に対しても、精通した弁護士を法律相談の相談員や研修会・勉強会の講師として派遣したり、各種規程の整備や施策の立案をサポートします。また、行政機関内でセクシュアルハラスメントなど性に関する問題が発生した場合に、精通する弁護士を調査委員として派遣したり、セクハラ防止体制の整備のためにアドバイザーとして派遣するなどして解決に向けてご協力いたします。
そのほかにも、男女共同参画社会の実現のために、各種委員会・協議会に委員や講師を派遣したり、各種規程の整備や施策の立案をサポートいたします。