５月中頃からの梅雨入りが、ここに来て雨の続く日が増え、梅雨らしくなってきました。梅雨明けが待ち遠しいところです。 　

　新型コロナ感染症に関しては、緊急事態宣言が６月２０日で解除されたものの、引き続きまん延防止等重点措置が今月１１日までとられており、依然として制約を受けた生活を強いられています。他方、ワクチン接種は高齢者のみならず、職域接種も始まり、少しは先が見えてきた感もあります。

　弁護士会では、新型コロナ感染症でお困りの方を含め、性暴力・ＤＶなど種々の問題について相談窓口を設けています。お困りの際には、まずは法律相談センターにお電話下さい。問題の解決は、相談から始まります。

　６月１９日に、国会が閉会しました。前回お伝えできなかった法案としては、重要土地等調査規制法が成立しました。この法案は、「重要施設の敷地の周囲おおむね１０００メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。」というもので、指定要件が曖昧な上に、政令で決めることが出来るために、恣意的運用が心配されるものです。今後しっかりと注視する必要があります。

　６月２３日には、選択的夫婦別姓に関して、最高裁判決で合憲とする判決が出ました。反対意見が４名の判事から出されましたが、残念ながら司法的救済が認められない結果となりました。最高裁は、この問題の解決を国会に委ねましたが、国会では反対意見が多くあるようで、甚だ心許ない状況です。政府は、男女共同参画推進の観点からも、職務上氏名の使用で間に合わせるのではなく、本質的に時代の要請に合わせるべきではないかと考えます。

　ところで、７月１６日(金)午後１時３０分から、当会と日本公認会計士協会東海会の共催による「中小企業経営に関するオンラインセミナー・相談会」を開催します。管理会計や実践的な債権回収について講演の後で、弁護士による法律相談と公認会計士による経営相談を予定しています。新型コロナ感染症の感染防止のために、オンラインでのセミナーとなりますが、是非お気軽にご参加下さい。

２０２１年７月１日　　　　　　　　　　　　　　　愛知県弁護士会会長　　井口　浩治

副会長