昨年に引き続き、新型コロナ感染症拡大の影響を受け、関西３府県、東京での緊急事態宣言に並び、愛知県ではまん延防止等重点措置がとられ、外出自粛が要請されたゴールデンウィークになってしまいました。新緑がまぶしい季節になり、大変残念ですが、新型コロナ感染症を収束させるためには、我慢のしどころです。

　ところで、昨年と違い、今年はコロナ禍の中でも、弁護士会は、様々な活動の継続を実践しています。１年の経験値を踏まえ、検温、消毒、マスク着用、アクリル板設置や換気等の感染防止対策を最大限行いながら、法律相談センターをはじめとする各地での法律相談、各種委員会活動など、皆さまに良質な法的サービスが継続できるように努めております。特に新型コロナ感染症に関連した経済的困窮や、家庭内での問題等については、５月から改めて無料法律相談を開催いたします。また、新型コロナ感染症を原因とする債務についても、減免が求められる制度があります。お気軽にご利用下さい。 また新型コロナに関連し、感染者やその家族、医療従事者等への偏見や差別は決して許されるものではなく、弁護士会は被害に遭われた方を全力で支援してまいります。

　さて、５月３日には憲法施行から７４年を迎えました。現在、国会では国民投票法改正案の審議が行われております。これまで弁護士会は、現在取り上げられている事項以外で、テレビ・ラジオでの有料意見広告の規制（いわゆるＣＭ規制）や最低投票率制度等、検討や見直しを行うべき重要な課題があることを指摘してきました。残念ながら、現在の審議では、これらの点が十分に取り上げられていません。弁護士会は、今後もこれらの重要な課題の検討や見直しを含む国民投票法の抜本的な改正を求めてまいります。

　５月２９日には、当会の憲法記念行事として、伏見ライフプラザ鯱城ホールにおいて、「男女共同参画は何のためか？」と題して上野千鶴子さんの講演と対談(なお、上野さんはZoomでのご出演）を開催します。未だに日本では女性の社会進出が国際的に遅れていることが指摘されています。是非、この機会に男女共同参画の問題を皆さんも一緒に考えていただければと思います。

　６月５日には、全４回の連続憲法講座の第１回として名古屋経済大学の市橋克哉教授を迎え、当会館及びオンラインで「日本学術会議会員任命拒否問題―何が問題か？」を実施します。この問題の本質は何なのか、我が国の今後にどのように影響する問題なのかを考えます。

　なお、会場では万全の感染防止対策を行いますし、オンラインでの動画配信も行いますので、安心してご参加下さい。

　愛知県弁護士会、弁護士の活動への、ご理解、ご支援を引き続きお願い申し上げます。

　２０２１年５月６日　　　　　　　　　　　　　　　愛知県弁護士会会長　　井口　浩治

副会長

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