みなさん こんにちは。
日本弁護士連合会は、毎年、人権擁護大会を開催しています。人権擁護大会は、人権問題の調査・研究を深め、人権思想の高揚をはかり、基本的人権の擁護という弁護士の使命を果たすための重要な活動の一つです。愛知県弁護士会所属の弁護士も参加しています。
本年度は、１０月５日、青森市において、第６１回人権擁護大会が開催されました。同人権擁護大会では、シンポジウムを開催し、次の宣言と決議がされました。（詳しくは日弁連ホームページをご参照ください。）
宣言は、「新しい外国人労働者受け入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」です。外国人労働者受け入れの現状と問題点を検討し、多文化共生施策の提案などを求めるものです。
決議の一つは「特殊詐欺を典型とする社会的弱者等を標的にした組織的犯罪に係る被害の防止及び回復並びに被害者支援の推進を目指す決議」です。振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害は人権侵害であり、その防止や被害回復を実現するための施策を求めるものです。
もう一つの決議は、「若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議」です。日本においては、若者世代が陥るリスクに対しての社会保障が不十分であることなどを指摘し、若者世代の「社会保障と税のグランドデザイン」の提言を行うものです。
人権擁護大会で取り上げるテーマは、その時々の重要な課題となっている人権問題であったり、将来にわたって検討しなければならない課題であったりします。これらの人権問題に触れて深く考えることなどにより、基本的人権の擁護という使命に対する自覚を深め、弁護士、弁護士会のこれからの活動につなげたいと考えています。
皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い致します。
平成３０年１１月１日 愛知県弁護士会会長 木下 芳宣
副会長
