朝夕には涼しい風も感じられ、秋の趣が感じられるようになりました。今年の夏は豪雨災害が各地であり、被害のニュースも連日のように見聞きしたように感じます。遭遇しない方が良いに決まっている災害ですが、いざというときのための備えこそ大切です。
当地域では、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。自然現象はコントロールすることは困難ですが、地震、津波、噴火、暴豪雨、洪水、高潮等で人命をはじめ様々な施設設備等に影響を及ぼす被害は、個人はもちろん、企業活動や社会活動に甚大な影響を与える脅威となります。科学的な解明や予知といったことも大切ですが、災害が起きた時の権利義務の関係はどうなるのかといった観点から、最近では、災害法制度に関する研究や法整備も進んでいます。
当会には６０を超す委員会がありますが、災害対策委員会もその一つで、災害対策に関する諸制度の調査や研究、官公署や日本司法支援センター（法テラス）などとの協力体制を築き、被災時の対応に備えた体制の整備に協力をし、いざという時の支援活動、特に発災後生じる種々の法律問題についての相談・支援を行うことを任務としています。当会は、東日本大震災の折、現地に弁護士を派遣したり、県内在住の被災者の方々の相談に応じてきた実績があります。名古屋市との間では、「災害時における法律相談業務等に関する協定」を締結しています。こうした災害時に備えた行政機関等との連携は、今後も広がっていくものと期待しています。
また、行政との連携という点で、最近注目を集めているのが、空き家対策です。人の住まない家は劣化が進みやすく、衛生上の有害性や保安上の危険等の問題を生じます。段階的な手順を踏んで行われる除却（解体）、修繕、立木竹の伐採等が実際に行われるためには、所有や相続等の法律関係の調査や整理が必要です。当会は、豊橋市と本年８月３１日に「空き家等対策に関する協定」を締結しました。高齢化が進み、人口構成が変化する街では、空き家対策は急務です。空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村に空家等に関する基本計画を定めるように求めています。こうした分野についても、当会は行政機関との連携を推進していきたいと考えています。
これからも、弁護士会は、広く社会の声を聴き、的確に応えた行動をしてきたいと考えています。当会の歴史や活動につきましては、このホームページで別にご紹介しているとおりです。一度、ご覧頂きたいと思います。
当会の歴史や活動 につきましては、このホームページで別にご紹介しているとおりです。一度、ご 覧頂きたいと思います。
さて、弁護士は社会生活上の医師とも言われます。様々な法律問題や悩みが生じてきます。こんなことを弁護士に相談していいのだろうか。そんなご心配はいりません。まずは、ご相談してみて下さい。当会では、皆さまが利用しやすい種々の法律相談サービスを名古屋法律相談センター（名古屋駅前の大東海ビル）、４つの支部会館（東三河、西三河、一宮、 半田）、そのほか県内１ １ケ所の法律相談センターや地方自治体等の法律相談窓口等県内の各所で展開しています。私たちは、皆さまの身近に起きる様々の紛争やその予防について、法律専門家として適切なアドバイスを行っています。どうぞお気軽にご相談ください。きっとお役に立ちます！ＷＥＢでの予約 (名古屋・一宮・半田)も行っています。
また、当会では、この春、中小企業への法律支援をより深く取り組もうと中小企業法律支援センターを立ち上げました。中小企業の事業 主の皆さまの抱えておられる国内外に関わる様々な法律問題への相談にも積極的に対応します。どうぞご利用ください。
どうぞ、今後とも、愛知県弁護士会の活動に一層のご理解とご協力をお願いいた します。
平成２９年９月１日 愛 知県弁護士会会長 池田 桂子
副会長
