1.愛知県弁護士会の保有する個人情報データベース及び利用目的

１ 会員登録情報、会員管理データ
会員登録情報、会員管理データを、弁護士法その他の定めに従い本会が管理する弁護士である会員、弁護士法人会員、外国法事務弁護士特別会員、外国法事務弁護士法人特別会員、準会員の各名簿の管理並びに法、本会会則、同会規、同規則に定めのある事務手続、事業その他の本会の会務活動全般（委員会及びそれに準ずる諸活動等）及びその過去の記録等の管理を目的として利用します。
業務の必要により、必要な限度で愛知県弁護士協同組合、日本弁護士国民年金基金及び他の弁護士会に情報を提供する場合があります。

２ 各種相談票データ
相談者の氏名、住所、連絡先､相談内容及び相談結果に関する情報などを、相談業務の実施及び充実を目的として利用します。
各種相談票記載の情報は、各種相談業務の実施及び充実を目的として、当該相談担当である本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。

３ その他法律相談･弁護士紹介関係データ
相談者の氏名、住所、連絡先､相談内容及び相談結果に関する情報などを、相談業務及び紹介業務等の実施及び充実を目的として利用します。

４ 当番弁護士関係データ
弁護人選任申出者の氏名、連絡先､被疑者又は被告人の氏名、年齢、性別、被疑若しくは起訴罪名､当番弁護士の氏名､弁護士選任若しくは通訳人に関する情報及び接見に関する記録などを、当番弁護士制度の運営及び充実を目的として利用します。
当番弁護士に関連する情報は、当番弁護士制度の運営及び充実を目的として、当該当番弁護士であるの本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。

５ 国選事件関係データ
被疑者又は被告人の氏名、連絡先、年齢、性別、被疑若しくは起訴罪名､弁護人の氏名､公判に関する記録､刑事事件の経過に関する記録及び私選弁護変更に関する記録などを、国選弁護人派遣業務の実施及び充実を目的として利用します。
国選弁護に関連する情報は、国選弁護制度の運営及び充実を目的として、当該国選弁護人に選任された本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。

６ 付添人関係データ
少年の氏名、連絡先、年齢、性別、保護事件名､付添人又は弁護人の氏名､審判に関する記録､審判の経過に関する記録及び少年又は少年の家族に関する記録などを、付添人制度の運営及び充実を目的として利用します。
付添人に関連する情報は、付添人制度の運営及び充実を目的として、当該付添人に選任された本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。

７ 心神喪失者等医療観察法付添人関係データ
対象者の氏名、連絡先、年齢、性別、処遇事件名､付添人又は弁護人の氏名､審判に関する記録､審判の経過に関する記録､対象者又はその家族に関する記録、事件協力者に関する記録、審判の経過に関する記録などを、付添人推薦制度の運営及び充実を目的として利用します。
付添人に関連する情報は、付添人推薦制度の運営及び充実を目的として、当該付添人に選任された本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。

８ 民事弁護通訳人関係データ
民事弁護通訳人の氏名、住所及び連絡先等の情報を、民事弁護通訳人の紹介を目的として利用します。

９ 紛争解決センター関係データ
申立人、相手方、代理人、専門家あっせん仲裁人及び専門委員に関する情報並びに紛争解決センターのあっせん仲裁事件に関する記録を、あっせん仲裁の運営を目的として利用します。

１０ 高齢者･障害者支援活動関係データ
当事者、代理人、事件に関する情報及び成年後見人の推薦に関する情報などを、高齢者･障害者支援活動の実施及び充実を目的として利用します。
高齢者・障害者支援活動に関する事件記録は、高齢者・障害者支援活動の運営及び充実を目的として、当該事件の支援担当の本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。

１１ 未成年者支援活動関係データ
当事者、代理人、事件に関する情報及び未成年後見人の推薦に関する情報などを、未成年者支援活動の実施及び充実を目的として利用します。
未成年者支援活動に関する事件記録は、未成年者支援活動の運営及び充実を目的として、当該事件の支援担当の本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。

１２ 弁護士法第２３条の２に基づく照会関係データ
依頼者、相手方、代理人に関する情報､照会事項、照会理由及び照会先からの回答に関する情報などを、弁護士法第２３条の２に基づく照会の運営を目的として利用します。

１３ 資格審査会関係データ
資格審査会に関する当事者、代理人及び関係者の情報を、資格審査会の運営を目的として利用します。

１４ 弁護士法第５条に関する受講者データ
弁護士法第５条に関する受講者の情報を、弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成１６年３月８日法務省令集第１３号）に定める研修の運営及び研修の履行状況に関する報告（省令第７条）を行うことを目的として利用します。

１５ 懲戒関係データ
懲戒関係の当事者、代理人及び関係者の情報を、懲戒事件の処理を目的として利用します。

１６ 綱紀関係データ
綱紀関係の当事者、代理人及び関係者の情報を、綱紀事件の処理を目的として利用します。

１７ 紛議調停関係データ
紛議調停関係の当事者、代理人及び関係者の情報並びに弁護士に関する情報を、紛議調停事件の処理を目的として利用します。

１８ 人権救済申立関係データ
申立人、相手方及び代理人に関する情報並びに人権救済申立事件に関する記録を、人権救済申立制度の運営を目的として利用します。

１９ 人権基金関係データ
当事者、代理人及び事件の概要に関する情報などを、人権基金の運営を目的として利用します。

２０ 人権賞関係データ
推薦人及び候補者等に関する情報並びに推薦理由等人権賞関係書類を、人権賞の運営を目的として利用します。

２１ 司法修習関係データ
司法修習生及び修習に関係する弁護士に関する情報を、司法修習の実施及び充実並びに就職活動の支援を目的として利用します。

２２ 日本弁護士連合会委員会委員データ
日本弁護士連合会委員会委員に関する情報を、日本弁護士連合会が設置した委員会等の運営管理を目的とし、委員等（元職者を含む。）に就任された市民の方との諸連絡及び記録管理などを目的として利用します。

２３ 渉外活動関係データ
本会の渉外活動に関する情報を、国会議員、政党関係者、法曹関係者（判事・検事）、公務員（みなし公務員を含む）、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人等）団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者及びその他諸団体並びに当会の活動にご協力をいただいた関係者との渉外事務を目的として連絡・案内事務に利用します。

２４ シンポジウム等の催し物参加者データ
シンポジウム等の催し物参加者に関する情報を、本会が主催・共催するシンポジウム等の集会出席者の管理事務を目的として利用します。 また、本会の催し物等の案内をお送りする場合があります。

２５ 裁判官データ
裁判官に関する情報を、下級裁判所裁判官指名諮問委員会制度及び裁判官人事評価制度に関し、本会会員が行う、裁判官に関する情報の収集及び下級裁判所裁判官指名諮問委員会又は裁判所に対する情報の提供に資することを目的として利用します。

２６ 研修関係データ
研修講師及び受講者名簿等の情報を、本会の研修に関する連絡その他の事務処理及び研修履修状況を管理して本会会員の実務能力の向上を適切に図ることを目的として利用します。

２７ 若手会員育成支援関係データ
若手会員情報並びにチューター制度、若手会員サポート窓口、新人独立弁護士に対する指導委託制度及び若手活動部に関わる会員情報を、若手会員の育成支援を目的として利用します。

２８ 販売管理データ
販売管理に関する情報を、本会の発行する書籍、ビデオ、定期刊行物その他の販売等の管理を目的として利用します。

２９ 取引業者関係者データ
取引業者関係の情報を、本会と取引関係にある各種事業者又はその社員その他の関係者との渉外事務及び特定の業務を行うことにつき本会に対し事業者として登録をしている者又はその社員その他の関係者との渉外事務を目的として利用します。

３０ 経理処理関係データ
経理処理関係の情報を、本会の適正な経理事務の遂行を目的として利用します。

３１ 人事労務採用関係データ
人事労務採用関係の情報を、職員の採用、人事及び労務等管理を目的として利用します。

３２ 訴訟関係データ
訴訟関係の情報を、本会の訟務管理を目的として利用します。

３３ 施設・設備利用申請者に関するデータ
施設及び設備利用申請者に関する情報を、本会の施設及び設備の利用者管理を目的として利用します。

３４ 弁護士保険（権利保護保険）に関するデータ
弁護士保険（権利保護保険）に関する被保険者及び受任弁護士の情報並びに委任内容及びその委任事務処理の状況などを、弁護士保険（権利保護保険）制度の円滑な運用管理を目的として利用します。
弁護士保険（権利保護保険）に関する情報は、本会、日本弁護士連合会及び当該事件を受任した本会会員において共同で利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。

2.保有個人データの開示等の請求手続

本会が保有する個人データの開示等(開示、訂正等(変更、追加、削除)、利用停止、消去)の請求の手続は下記をご確認ください。

(1) 請求窓口

〒460-0001　名古屋市中区三の丸1丁目4番2号
愛知県弁護士会
電話番号052-203-1651（代表)

(2) 請求方法

①　上記請求窓口で、所定の請求用紙に必要事項をご記入の上、ご請求ください。(請求用紙は、本会のホームページからもダウンロードできます。)
　(￫ワードファイル/PDFファイル)
②　郵送での請求は、遠方に在住、病気などにより請求窓口への来訪が困難な場合に限ります。郵送での請求をご希望のときは、事前に上記請求窓口までお電話ください。
③　閲覧請求の場合は無料です。
コピーの交付を請求する場合には、請求1件ごとに配達証明代８７５円分の切手をご提出下さい。現金での納付はご遠慮ください。
④　窓口にて以下の書類(以下「本人確認書類」といいます。)のいずれか一つ(コピー不可)をご提示ください。ご提示いただいた本人確認書類はコピーし、請求用紙と共に保管させていただきますので、ご了承ください。

(注)郵送での請求時には、上記本人確認書類の写し及び水道料金、固定電話使用料、ガス料金又は電気料金いずれかの領収証原本をご送付いただきます。

⑤　代理人(法定又は委任)が手続することも可能です。この場合は、次の書類をご提示ください。ご提示いただいた書類はコピーし、請求用紙と共に保管させていただきますので、ご了承ください。
請求者の本人確認書類の写し(弁護士が代理人の場合は省略可)
b)　代理人の本人確認書類の原本(弁護士が代理人の場合は記章又は身分証明書の提示でも可)
c)　代理関係を示す書類(下記のいずれか)
・委任状(実印が押印されているもの)及び印鑑登録証明書(弁護士が代理人の場合は認印でも結構です。また印鑑登録証明書は必要ありません。)
・法定代理関係を示す書類(戸籍謄本・成年後見人の場合には資格証明書)

(3) 開示等請求後の流れ

①　閲覧の場合

本会指定の場所で閲覧いただきます。

②　コピー交付の請求の場合

ⅰ)　開示等請求につき本会にて審査し、開示の可否を決めます。
ⅱ)　審査結果は、請求者の住所地に配達証明郵便で通知いたします。
ⅲ)　開示又は一部開示する場合は、コピーを同封いたします。

コピー代は１０枚までは無料です。１１枚以上になる場合は、コピー代を電話でご連絡いたしますので、本会が指定する口座へのお振込み又は相当額の切手の納付により、お支払いください。コピー代金は、次のとおりです。

コピー代金(１１枚以上の場合のみ)=コピー枚数×５０円-５００円

③　訂正等(変更、追加、削除)、利用停止、消去の場合

ⅰ)　開示等請求につき本会にて審査し、手続の可否を決めます。
ⅱ)　審査結果及び処理結果は、請求者の住所地に配達証明郵便で通知いたします。

(4) 法律相談票の開示等即日請求手続

①　面談による法律相談日当日であれば、当該相談に関する相談票の閲覧、コピーの交付を求めることができます。
②　相談をした法律相談センターに備え付けの請求用紙に必要事項をご記入の上、ご請求ください。
③　本人確認書類のご提示をお願いすることもありますのでご了承ください。

(5) 開示等の請求に際して取得した個人情報の取り扱い

①　開示等の請求に際して本会が取得した個人情報は、開示等の目的に必要な範囲でのみ利用いたします。
②　当該個人情報は、開示等の請求手続に対する審査結果が決まった日の翌４月１日から２年経過日まで保管いたします。

4.苦情の受付窓口について

当会の個人情報の取り扱いに対する苦情については、下記までお申し出ください。