令和８年９月８日の大雨により、名古屋市を中心に県内各地で浸水等の被害が発生しました。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

　災害による被害は、住まいや家財の損害にとどまらず、生活や事業の再建に関わる様々な問題に及ぶことがあります。また、複数の困りごとが重なって生じることも少なくなく、被災された方それぞれの状況に応じて、利用できる制度を確認し、必要な支援や専門機関につなげていくことが重要です。

　こうした観点から、近年、被災者一人ひとりの状況を把握し、関係機関が連携しながら継続的に生活再建を支援する「災害ケースマネジメント」の取組が重視されています。被災直後には表面化していなかった問題が、復旧や生活再建の過程で生じることもあります。法的課題についても、適切な時期に必要な情報や助言に接することが、その後の選択肢を確保する上で重要となります。

　愛知県弁護士会は、関係行政機関やその他の関係機関と連携し、法律相談、情報提供その他の法的支援を通じて、被災された方々が、それぞれの事情に応じた必要な支援に適切につながることができるよう取り組んでまいります。

　災害からの生活及び事業の再建には一定の時間を要することもあります。当会としても、今後の被害状況や相談ニーズを踏まえながら、被災された方々に必要な法的支援の提供に努めてまいります。

２０２６年（令和８年）９月１８日

愛知県弁護士会　　　

会長　長谷川　龍伸