２０２１年１２月２１日、東京拘置所と大阪拘置所において、死刑確定者３名に対して死刑が執行された。そのうち、少なくとも１名は再審請求中であった。今回の死刑執行は、一昨年１２月２６日の執行以来停止していたものを、２年ぶりに再開したものであり、岸田内閣となって初めての執行である。

　当会を含めた多数の弁護士会及び日本弁護士連合会は、一昨年の死刑執行の際にも、これに対する抗議声明を発表し、死刑執行を停止するよう求めた。それにもかかわらず、岸田内閣の古川禎久法務大臣が死刑執行を命じたことは極めて遺憾であり、当会は、今回の死刑執行に対し、強く政府に抗議するものである。

　死刑は、かけがえのない生命を奪う非人道的な刑罰である。

　判決には常に誤判のおそれがつきまとうところであり、日本においては、これまでにも４件の死刑確定事件についての再審無罪が確定している。その後も、２００５年４月に名古屋高等裁判所で、いわゆる名張毒ぶどう酒事件の再審開始決定がなされており、２０１４年３月には静岡地方裁判所で、いわゆる袴田事件の再審開始決定がなされているが、いずれも、その後に取り消されている。こうした事実は、同じような証拠関係においても、裁判所が異なることによって死刑と無罪の結論が分かれることを実証するものであり、冤罪の恐ろしさは、死刑事件において際立ったものとなっている。また、死刑冤罪には、死刑か無期懲役かという量刑判断の誤判のおそれもあり、再審中の死刑確定者については、その防御権が尽くされたといえるのかとの疑問も残る。

　そうした事件において、誤って死刑が執行されれば、それは二度と取り返しのつかないことであり、絶対に回避されなければならないことである。

　死刑の廃止は国際的な趨勢である。２０２０年１２月末現在、法律上・事実上の死刑廃止国は１４４か国に及び、世界の中で３分の２以上を占めている。そして、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３５か国のうちでも、死刑を残置しているのは、日本、米国、韓国の３か国だけであるが、韓国は事実上の死刑廃止国であり、米国も多くの州で死刑廃止ないし死刑の執行停止が宣言されており、死刑を国家として統一的に執行しているのは、日本だけである。

　２０１６年１２月に国連総会は死刑存置国に対する死刑執行停止を求める決議を加盟国１９３か国のうち１１７か国の賛成により採択した。従前より、日本政府は、国連自由権規約委員会や拷問禁止委員会などから、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるなどの勧告を繰り返し受け続けている。

　こうした死刑制度の重大な問題性や国際的な死刑廃止への潮流に鑑み、日本弁護士連合会においても、２０１６年１０月７日に福井で開催された人権擁護大会において、死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言（いわゆる福井宣言）を採択し、その中で２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであると宣言した。そして、当会も、２０２０年１２月１５日、死刑制度の廃止を求める決議を採択し、国に対し、死刑確定者に対する死刑の執行を直ちに停止し、速やかに死刑制度を廃止することを求めた。

　当会としては、改めて、直ちに死刑執行が停止されるとともに、速やかに死刑制度自体が廃止されなければならないことを、強く訴え、死刑廃止の実現に向けて運動を進めていく決意である。

　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年（令和３年）１２月２３日

愛知県弁護士会　　　　　

会　長　　井　口　浩　治