２０１８年６月１３日、国会において、「民法の一部を改正する法律」が成立し、男女ともに婚姻適齢が満１８歳に統一された。

　今回の婚姻適齢に関する法改正については、法制審議会による「民法の一部を改正する法律案要綱」の答申から既に２２年が経過し、改正の検討に長期間要したものの、当会がかねてから改正を求めてきた民法における差別的規定の一部の見直しであり、評価できる。

　一方、再婚禁止期間を定める民法第７３３条については、２０１５年１２月１６日の最高裁判決を受けて、６か月から１００日に再婚禁止期間を短縮する法改正がなされ、再婚期間を短縮する法改正に際してはその附則で３年を目処に制度の在り方について再検討すべきこととされた。政府は速やかに検討に着手し、この間の国内外の知見を集約し、女性にのみに再婚禁止期間を設ける制度が、差別的なものであることを正面から受け止め、再婚禁止期間自体を撤廃すべきである。

　また、夫婦同氏強制を定める民法第７５０条については、憲法第１３条及び同第２４条が保障する個人の尊厳、同第２４条及び同第１３条が保障する婚姻の自由、同第１４条及び同第２４条が保障する平等権を侵害し、女性差別撤廃条約第１６条第１項にも反するものである。加えて、前述の法律案要綱においても選択的夫婦別氏制度について既に答申されており、早急に見直しが必要である。

　これらの規定に対し、国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し繰り返し改正を勧告しており、女性差別撤廃条約の実施状況に関する日本政府の第７回及び第８回報告書に対する総括所見（２０１６年３月７日）の中でも、「女性が婚姻前の姓を使用し続けられるよう婚姻したカップルの氏の選択に関する規定を改定すること。さらに離婚後女性に対するいかなる再婚禁止期間も廃止すること」（１３項）を改めて勧告している。

　また、２０１８年２月に内閣府が公表した「家族の法制に関する世論調査」において、「選択的夫婦別氏制度」を導入してもよいとの回答が過去最高の４２．５％、導入する必要はないとの回答が過去最低の２９．３％となり、選択的夫婦別氏制度を導入してもよいとの回答が導入する必要はないとの回答を上回っている。特に、１８～４９歳の女性では、導入してもよいとの回答が５０％を超えていることが注目される。

　当会は、引き続き、国に対し、すみやかに、民法第７３３条を更に改正し再婚禁止期間の廃止を求めるとともに、民法第７５０条を改正し選択的夫婦別氏制度を導入することを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年（平成３０年）８月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　木　下　芳　宣