民法の一部を改正する法律の施行日（2020年4月1日）が、いよいよ間近に迫ってまいりました。私たちは、日々生活し、経済活動を行っていますから、当然のように、施行日をまたぐ法律関係が生じ得ます。その場合、新しい民法に基づいて対応すればよいのでしょうか、あるいは、改正前の民法に基づいた対応が必要になるのでしょうか。
　どちらの民法を適用するのかについての基準は、「改正法附則」に経過措置が定められています。しかし、その基準は法律関係ごとに異なっているなど複雑で、判断に迷う場面も生じます。
　そこで、愛知県弁護士会研修センター運営委員会・法律研究部　改正債権法・新旧適用チームは、民法の重要な改正項目をピックアップし、施行日をまたいだ法律関係が生じた場合、新しい民法が適用されるのか、改正前の民法が適用されるのかについて整理しました。
　本書の構成は、Q＆A方式です。民法総則、債権総則、契約、契約各論の４章構成であり、施行日をまたいだ法律関係が生じる５９の具体的なケースを設定しました。各出来事と施行日との先後関係を分かりやすくするために図表を用いたことと、いずれの法律が適用されるかについての回答に加え、弁護士の実務経験を踏まえ、新法施行に伴い準備しておくべき事柄や留意点を「実務の目」としてまとめたのが特徴です。
　このように、経過措置に焦点を当てて、具体的なケースに沿って解説を試みた書籍は他には見られません。企業の法務担当者はもとより、弁護士などの法律実務家にお勧めいたします。

第１章　総　則

　第１節　法律行為

第１　意思表示

第２　代　理

第２章　債権総則

　第１節　法定利率　

　第２節　債務不履行の責任

　第３節　債権者代位権・詐害行為取消権

第１　債権者代位権

第２　詐害行為取消権

　第４節　多数当事者の債権債務

　第５節　保証債務

　ケース22　保証意思宣明公正証書の作成　施行日後に締結する事業のための個人保証について、施行日前に保証人が保証意思を宣明する公正証書を作成する方法

第１　債権譲渡

第２　債務引受