消費者委員会では、例年、一般市民の方向けのシンポジウムを開催しているところですが、今年度は、特定商取引法５年後見直しにスポットを当てたシンポジウムを開催します。
趣旨
２０１６年に改正された特定商取引法では５年後見直し規定が設けられていますが、２０２２年１２月をもって同改正法施行から５年が経過しました。
現状の特定商取引法では、実効的な消費者被害の救済を図るだけの法整備になっていないとの声が強く、当会を含む多くの弁護士会から、５年後見直し規定に基づき「所要の措置」を講じる必要があるとの意見書が提出されています。
そこで、消費者被害の実態を的確に把握し、特定商取引法５年後見直しについて議論を深めるべく、本シンポジウムを企画しました。
特定商取引法に造詣の深い薬袋真司弁護士（大阪弁護士会）をお招きし、改正法下における消費者被害の現状と課題等についてご紹介いただくとともに、５年後見直しに関する当会の活動をご紹介し、また、消費生活相談員や弁護士から実際の被害事例についてもご報告します。
どなたでも参加できますので、是非ともご参加ください！
実施要領
- 日時：２０２３年９月２３日（土・祝）１３時３０分～１６時００分
会場では１３時００分開場
Ｚｏｏｍウェビナーでは１３時１５分開場 - 会場：愛知県弁護士会館 ５階「ホール」（アクセス情報はこちら）
※Ｚｏｏｍウェビナーでの同時配信もあります（詳細は下記「参加方法」参照）。
＜プログラム（予定）＞
第１部：基調講演
「特定商取引法５年後見直しの現状と課題」
講師：薬袋真司弁護士（大阪弁護士会）
第２部：愛知県弁護士会の取組み
報告者：岩城善之弁護士（愛知県弁護士会）
第３部：事例報告
報告者：消費生活相談員、弁護士
消費者相談の前線に立つ消費生活相談員、弁護士から、現行の特定商取引法下において問題となる被害事例を複数報告します。
参加方法
- 会場参加・ＷＥＢ参加ともに事前申込みが必要です。
リンク先の参加申込み用のＧｏｏｇｌｅフォームにアクセスしていただき、必要な情報を入力の上、お申し込みください。
後日、登録していただいたメールアドレス宛てにＺｏｏｍウェビナーのＵＲＬ等をお送りします。 - 参加費は無料です。
チラシ
クリックすると、別ウィンドウでＰＤＦファイルが開きます。
お問合せ先
愛知県弁護士会 第２課 人権・法制係
ＴＥＬ：０５２－２０３－４４１０（お電話の受付時間は、平日の午前９時から午後５時まで）
