『全国一斉投資被害１１０番』の実施について

　国内先物取引は，平成２３年１月，改正商品先物取引法が全面施行となり，不招請勧誘禁止が導入されて以降，相談件数は減少しています。しかし，現在も，スマートＣＸや金地金取引を端緒として不招請勧誘禁止の潜脱を行い，一般市民への強引な勧誘がなされている事案は存在し，なお被害の根絶には至っておらず，また，業界からは不招請勧誘禁止の緩和・見直しを求める強い圧力もあることから，継続的な被害実態の把握が必要です。

　また，商品先物取引被害以外にも，株や投資信託等の証券取引被害，ＦＸや仮想通貨取引の被害や，特殊詐欺，ＣＯ２排出権取引，金地金売買等々の詐欺的金融商品被害の相談，原野商法の二次被害や，競馬やパチンコの必勝法詐欺の相談，預託商法の相談も多数存在しているところです（警察庁の発表によれば，振り込め詐欺，金融商品取引詐欺などの特殊詐欺の認知件数は，関係各所の啓蒙活動等が奏功し，やや減少傾向にあるものの，被害金額については減少しておらず，ここ数年は年間４００億円前後で推移しています。）。

　近時は，スマートフォンやＳＮＳ利用の普及，老後２０００万円問題，副業の流行を背景等として，情報商材による詐欺被害も急増しています。

　消費者問題に取り組む弁護士としては，これら投資被害の救済と共に，啓発・予防の運動を推し進めていく必要があります。

　そこで，これら投資取引被害や投資詐欺被害の実態を調査し，救済を図るとともに，立法への働きかけ等につなげていくための資料とする目的で，今年度も，先物被害全国研究会の呼びかけにより，全国一斉投資被害１１０番が実施されることになりました。

　これを受け，愛知においても，愛知県弁護士会及び名古屋投資被害弁護士研究会との共催にて，下記のとおり１１０番を実施することになりました。

　

記

【全国一斉投資被害１１０番の実施要項】

　対　　象

　商品先物取引，証券取引，ＣＦＤ取引，外国為替証拠金（ＦＸ）取引，未公開株・社債・ファンド詐欺，プロ向けファンド，ＣＯ２排出権取引，金地金売買等々の詐欺的金融商品被害，原野商法二次被害，仮想通貨・ＩＣＯ被害，情報商材等に関する被害相談

　相談日時

令和２年２月１８日（火）午前１０時～午後４時

　相談方法

電話相談　（３回線　℡０５２－２２３－２３５５）

以上