昭和４０年代～５０年代頃、原野商法が流行し、全国的に多数の被害者が発生しました。当時原野や山林、別荘地を購入された方々は、現在、高齢者となっています。そして最近、弁護士会の法律相談や、各地の消費生活センター等の相談で、原野商法の二次被害に関する相談事例が増加傾向にあります。

　これは、かつて原野商法の被害に遭ってしまった方々の、「自分が亡くなるまでにこの土地を何とか処分しておきたい」「子どもたちに迷惑をかけたくない」等という思いを利用（悪用）して、更に金銭を詐取する被害であり、極めて悪質なものです。

　そこで、原野商法の二次被害の被害救済や、社会への啓発を目的として、愛知県弁護士会と名古屋先物証券問題研究会との共催にて、下記のとおり、１１０番を実施いたします。

【１１０番の実施要項】

・　相談日時　平成２９年６月２８日(水)　午前１０時から午後４時まで

・　相談方法　電話相談　０５２－２２３－２３５５（４回線）

・　相談対象　原野商法の二次被害

　　　　　　①「売却可能な他の土地と交換する」「税金対策のため売却代金で他の土地を

　　　　　　　買った形にする」などの土地取引型

　　　　　　②広告や測量費等の名目で金員を詐取するサービス提供契約型

　　　　　　③（実際には管理されていない）別荘地の管理費・整備費を請求される被害

　　　　　　④土地の引取手数料や、管理組合の脱退違約金名目で金銭を詐取される被害等