愛知県弁護士会災害対策委員会について

災害対策委員会は、

• 災害法制度その他災害対策に関する諸制度の調査・研究
• 官公署、日本司法支援センターその他公私の団体との災害時に備えた協力体制の構築
• 災害が生じた場合の被災者に対する法律相談その他の支援活動の実施

など、災害発生時における対応策の研究やシステムの整備を行うことを任務とする委員会です。

大規模な災害に備え、平時から、研修や情報収集に取り組んでいます。

愛知県下の自治体と、災害時の法律相談等の業務についての協定を締結しています

愛知県弁護士会は、愛知県下の自治体と、災害時の法律相談等の業務についての協定を締結しています。

たとえば、平成28年8月には、名古屋市と協定を締結しました。

名古屋市と愛知県弁護士会との「災害時における法律相談業務等に関する協定」の締結 - 災害対策委員会 - 愛知県弁護士会

また、平成30年3月には、春日井市と協定を締結しました。

今後も、自治体との関係構築に取り組んでいきます。

災害に備えた研修や勉強会を実施しています

愛知県弁護士会では、平時より、主に会員を対象に、災害に備えた研修や勉強会を実施しています。

たとえば、BCP（事業継続計画）の研修会、名古屋市の地域防災計画の勉強会、災害法制の研修会などを開催しました。

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて

平成２８年４月１日より、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）の運用が開始されました。この制度は、平成２７年９月２日以降に災害救助法が適用された自然災害の影響により、従前の住宅ローン等の支払が困難となった被災者について、一定の要件のもとに、住宅ローン等の債務の減額や免除が認められる制度です。

愛知県弁護士会は、このガイドラインの登録支援専門家弁護士の委嘱について、受付窓口を開設しています。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく支援専門家の委嘱について - 災害対策委員会 - 愛知県弁護士会

おわりに

災害はいつ発生するかわかりません。

愛知県弁護士会は、東日本大震災発生時には、現地への弁護士派遣や、県内に移住されてきた被災者の方を対象とした無料電話法律相談など、様々な支援をしてきました。万一、将来、当地域において大規模災害が発生した場合も、法律相談会の実施や情報提供、法的助言など、法律の専門家としての役割を果たしてゆきたいと考えています。