「司法修習生」「谷間世代」とは？

　司法試験の合格後、裁判官、検察官、弁護士になるために行う約1年間の研修を司法修習といいます。

　この司法修習を行っている「司法修習生」は約１年間、平日の午前９時頃から午後５時頃まで研修を受けており、通常の会社員同様の生活を送っています。そして、「修習専念義務」といういわゆる兼業の禁止が義務付けられており、休日や平日の時間外のアルバイトについても原則禁止されています。

　そのため、司法修習生は、かつては準公務員として給料が支払われていましたが（給費制度）、２０１１年度にこの制度が廃止され、無給となりました。

　２０１７年４月に再び裁判所法が改正され、司法修習生に対して一定の給付がなされるようになりましたが、月額１３万５０００円と、以前の給付水準には達していないばかりか、毎日スーツを着て裁判所、検察庁、法律事務所においてフルタイムの修習に専念しながら生活するには給付が不十分な状況です。

　また、２０１７年に一定の給付がなされるまでの６年間（新６５期から７０期）の司法修習生は、無給で司法修習を受けなければなりませんでした（この間に司法修習を行った世代を「谷間世代」といいます）。当然無給では生活できないため、谷間世代の多くの司法修習生は国から年間約３００万円を借金して生活しなければならず、何らかの給付を受けている他の世代の司法修習生に比べて、明らかに経済的な負担が大きく、不平等な状態でした。しかし、谷間世代に対する是正措置は未だに実現していません。

　当対策本部では、院内集会（東京の永田町にある衆議院又は参議院議員会館の講堂等で行う集会）や市民集会を開催したり、議員を直接訪問して要請を行ったりするなどの活動を行い、谷間世代が一日も早く解消するよう活動を続けています。

谷間世代問題解消のための制度創設へ向けて活発な議論がなされています！

２０２４年、日本弁護士連合会は、谷間世代解消へ向けた具体的制度の案を策定し、国に対し提案しました。この提案を受け、昨年閣議決定された２０２５年の骨太の方針では、谷間世代を中心とした若手・中堅弁護士の支援について、

「法曹人材の確保等の人的・物的基盤の整備を進める（注１７２）。」とした上、「注１７２　法教育の推進、公益的活動を担う若手・中堅法曹の活動領域の拡大に向けた必要な支援の検討を含む。」（骨太の方針３３頁下部～３４頁）

との記載がなされ、現在、具体的制度設計について協議が行われています。

２０２６年５月２１日に開催された院内意見交換会でも、谷間世代問題の早期解消へ向け、弁護士、国会議員だけでなく大学教授なども交えた非常に活発な意見が共有されました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（院内集会の様子）

　　　

　　　　（伊藤孝恵議員と）　　　　　　　（岡本康宏議員と）

　　　

　　　　（工藤彰三議員と）　　　　　　　（関健一郎議員と）

　　　

　　　　（丹野みどり議員と）　　　　　　（辻秀樹議員と）

　　　

　 　　　（古川元久議員と）　　　　　　　（山下史守朗議員と）

おわりに　

　最後の谷間世代である７０期の貸与金の返済が一昨年から開始され、最初の谷間世代に当たる６５期は今年８回目の返済が目前に迫っています。多くの谷間世代が、３０代４０代というライフイベントの多い働き盛りの世代であり、その時期に１０年にわたり毎年約３０万円の返済を行うこととなりますので、谷間世代とそうでない世代との間の経済的格差は着実に開いている状況にあります。

　２０１１年に給費制度が廃止されてから１５年、働き盛りの谷間世代が、憂いなく様々な弁護士業務や公益的活動に臨めるよう、当委員会では、谷間世代の解消に繋がる制度の早期創設に向け、これからも活動を続けてまいります！