司法修習生「谷間世代」とは?
司法試験の合格後、裁判官、検察官、弁護士になるために行う約1年間の研修を司法修習といいます。
司法修習をしている「司法修習生」は、最高裁判所に任用され、約1年間にわたり平日の午前9時頃から午後5時頃まで研修を受けており、通常の会社員同様の生活を送っています。司法修習生は、かつては準公務員として給与が支払われていましたが、裁判所法の改正により2011年度からこの給与が廃止され、無給となりました。無給となったものの、以前から司法修習生に課されている「修習専念義務」という兼業の禁止はそのままで、休日や平日の時間外のアルバイトも原則禁止されています。
2017年4月に再び裁判所法が改正され、司法修習生に一定の給付がなされるようになりましたが、それまでの6年間に司法修習生となった新第65期から第70期司法修習生(いわゆる谷間世代)は無給であったため、その多くが司法修習中に国から約300万円の借金をして生活することを強いられました。しかし、国は、未だにこの6年間の司法修習生に対する是正措置をとっていません。
また、現在の司法修習生には、月額13万5000円の修習給付金が支給されるようになりましたが、これも以前の給与水準には達していない状況です。
不平等の是正のための議員要請
司法修習費用給費制復活緊急対策本部では、この谷間世代の問題に積極的に取り組んでおり、2度目の緊急事態宣言解除後の令和3年4月6日、感染予防対策をしっかり取りつつ、全国の単位会に先駆けて議員要請に行って参りました。
国会議員の多くはこの問題に肯定的!
最初に衆議院法務委員会理事の伊藤忠彦議員事務所を訪れると、「議員とはこの問題で陳情に来ていただく度に議論しています。早くどうにかなるといいですね。」と言っていただきました。
その後も、柘植芳文議員、安江伸夫議員、大塚耕平議員、伊藤孝恵議員、赤松広隆議員、近藤昭一議員、吉田統彦議員、神田憲治議員、松田功議員、山尾志桜里議員等、多くの国会議員にお会いして、この問題に対する貴重なご意見と、温かい応援のお言葉をいただきました。
なお、4月14日の内閣委員会では、吉田統彦議員が、冒頭約12分間、谷間世代問題は不公正・不平等ではないか、給費制訴訟名古屋高裁判決の立法救済の指摘について等質問していただきました。谷間世代救済は国民の理解が得られない等の政府答弁に対し、谷間世代の弁護士によるコロナ関連の無料相談等の人権活動について国民に説明しているか、今後も谷間世代問題をやっていくと、力強くご発言いただきました。
そして、6月4日の内閣委員会において4月14日の政府答弁をふまえた再質疑をしていただき、政府はこの問題につき国民の理解を得る努力をしていないことを浮き彫りにした上、名古屋高裁判決を無視する政府は大問題だと指摘し、改めてこの問題は国として取り組むべきとのご発言をしていただきました。
(柘植芳文議員と) (安江伸夫議員と)
(大塚耕平議員と) (伊藤孝恵議員と)
(赤松広隆議員と) (近藤昭一議員と)
(吉田統彦議員と) (神田憲治議員と)
(松田功議員と) (山尾志桜里議員と)
おわりに
貸与を受けた65期は、今年7月で4回目の返済を迎えます。返済が進むほどこの問題の解決は実務上困難になっていくといえ、谷間世代問題の是正は喫緊の課題です。これからも、感染予防に十分配慮しながら、改めて運動を盛り上げるべく、頑張って参ります。