「事故から１５年 福島第一原発の廃炉って、どこまで進んでいるの？～政府・東電の廃炉に向けた中長期ロードマップの問題点～」開催！！
福島原発事故から15年が経過しました。
しかし、現在においても原子力緊急事態宣言は解除されておらず、帰還困難区域は現在も残ったままで避難指示が継続しています。
福島県をはじめとする広範な地域に深刻な放射能汚染をもたらした福島原発事故は、地域住民の人格権、幸福追求権などの基本的人権を、事故から15年経た現在でも日々侵害しています。
政府と東京電力は、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（中長期ロードマップ）を定め、2051年までの廃炉措置終了を目指すと宣言しています。しかしながら、事故から15年経過した現在においても、取り出すことのできた燃料デブリはわずか約0.9グラムにすぎず、原子炉の解体には全く着手できていない状況にあります。専門家による指摘では、事故処理が完了するまでに100年から300年かかるとするものもあり、あと25年程での廃炉措置終了を目指すという計画がおよそ現実的でないことが、この15年で明らかになりつつあります。
そこで、事故から15年目の現実を踏まえ、廃炉作業の現状や中長期ロードマップの問題点について検討する機会を企画しました。
ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
日 時：２０２６年９月２５日（金）１４時００分～１６時３０分
場 所：ZOOMウェビナー（オンライン）による開催（愛知県弁護士会館より配信）
参加方法：参加費無料・事前予約要
↓下記よりご参加申込みができます。
参加対象者：どなたでもご参加いただけます。
プログラム（予定）
第１部 基調講演
「１Ｆ廃炉法という法律が必要な理由」
尾松 亮 氏（東洋大学国際共生社会研究センター客員研究員）
第２部 パネルディスカッション
（パネリスト）尾松亮 氏 ・川端茂樹弁護士（福島県弁護士会所属）・西岡治紀弁護士・藤川誠二弁護士（愛知県弁護士会所属）
