どうして悪い人の弁護が必要なのか

一般の方とお話しする際、弁護士が一番よくされる質問のひとつでしょう。テレビなどで罪を犯した人の顔と名前が「容疑者」として報道されるたび、「なんて悪い人なんだ」と憤りを覚える方が大半ですし、素直な市民感覚だと思います。しかし、その人は本当に「悪い人」なのでしょうか？

警察は真犯人を捕まえるために日々努力してくれていますが、人間である以上絶対に間違えないと断言することはできません。無実の人が犯人と間違えられて罰を受けるえん罪は決して大昔のことではなく、２０１２年にもインターネットを利用した犯行予告事件で複数の方がえん罪で逮捕されました。将来、同じような間違いが起きないと言い切ることができるでしょうか。仮に真犯人だとしても、計画的で周到な場合と、やむにやまれぬ理由があった場合とで同じ罰を与えるべきでしょうか。本当に真犯人なのかどうか、そうだとしてもどのくらいの罰がふさわしいのか、慎重に判断する必要があると思います。そのためには、訴追を担当する検察官、判断を下す裁判官のほかに、被告人の側の視点から事件をとらえる弁護士の役割は絶対に欠かすことができません。

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被疑者・被告人の権利をまもり、適正な刑事裁判を実現するためには、弁護人の活動が期待されます。 当番弁護士制度の充実を始めとして、よりよい刑事司法を目指して制度の改善について審議し、提言し、かつ積極的に行動しています。

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　被疑者・被告人の権利をまもり、適正な刑事裁判を実現するためには、弁護人の活動が期待されます。 当番弁護士制度の充実を始めとして、よりよい刑事司法を目指して制度の改善について審議し、提言し、かつ積極的に行動しています。

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