情報問題対策委員会では、「情報主権」を確立するための様々な取り組みをしています。

　「情報主権」とは、耳慣れない言葉かもしれません。しかし、私たちが真の情報に接し、あるいは自分に関する情報の在り方に主体的に関与すること、すなわち「情報の主権者」になることは、民主主義や基本的人権を守っていくために必要不可欠なのです。そこで情報問題対策委員会では、プライバシー、知る権利、情報公開、公文書管理に関する様々な取り組みをしています。

○自治体における個人情報保護のための取り組み

　令和3年5月12日、個人情報保護法が改正され、自治体の個人情報保護制度が統一されることになりました。
　現在は、各自治体が個別に個人情報保護条例を制定しており、自治体ごとに個人情報保護のルールが異なっています。そのため、統一によってルールが分かりやすくなる半面、自治体によっては法律より厳しい保護制度を設けているところもあるため、自治体での個人情報保護が後退するおそれもあります。
　こうした観点から、情報問題対策委員会では、自治体における個人情報保護を充実させていくための取り組みを検討しています。

○市民向けシンポジウムの開催

　情報問題対策委員会では、シンポジウムを毎年度開催しています。

　昨年度は、「スマホを捨てたい子どもたち」をテーマに、ゴリラ研究者の山極壽一氏（前京都大学総長）をお招きし、山極氏の講演とパネルディスカッションを行いました。
　デジタル社会が到来し、人と人とのつながり方やコミュニケーションの在り方は変化してきました。それに加え、コロナ禍が私たちの暮らしに暗い影を落としています。こうした時代に、個人と社会との関係やコロナ後の社会をどのように描いていくかを皆様と一緒に考えました。

（令和3年1月9日開催シンポジウム「スマホを捨てたい子どもたち」の様子）

　情報問題対策委員会では、今年度もシンポジウムを企画しています。詳細が決まり次第、愛知県弁護士会ホームページでお知らせいたしますので、是非ご参加ください。