私たち一人一人が自分らしく生き、自分のことを自分で決定するためには、私たちが真の情報に接することが必要です。情報問題対策委員会は、個人の尊重と民主主義の存立のために、プライバシーの保護と情報公開が絶対に必要だと考えます。そして、そのような<情報主権>の確立に向けて、さまざまな取組みをしています。

市民向けシンポジウムの開催

　当委員会があつかうテーマには、「知る権利」「プライバシー」「公文書管理」「情報公開」など、重要ではあるものの具体的にイメージしづらいものが多くあります。
　当委員会では、これらのテーマについて、市民のみなさんによく知っていただくため、例年、いろいろな切り口のシンポジウムを開催しており、毎回、多くの来場者に好評いただいています。

　最近では、マイナンバー制度や監視社会をテーマにしたシンポジウムを開催しました。
　監視社会のシンポジウムでは、私たちの身近にあふれている監視カメラが本当に「防犯」になるのか？、プライバシー侵害のおそれはないのか？、といった問題について議論されました。

　（写真は平成29年2月4日開催のシンポジウム「『超監視社会』がやってきた」の様子。ゲストはジャーナリストの斎藤貴男さんと弁護士の武藤糾明さん。）

　本年度は、文書管理と情報公開の問題をとりあげ、
　　　　　シンポジウム『歴史への説明責任―あるべき情報公開と公文書管理を考える』
　　　　　と　き　　平成30年3月4日（日）　午後1時30分～
　　　　　ところ　　ウィンク愛知・小ホール1
を開催します。もり・かけ問題や自衛隊ＰＫＯ日報問題など、「ある」はずの文書が「ない！」という事態を根本から考えるシンポジウムです。是非、お越しください。

マイナンバー・ホットラインの開設

　マイナンバー制度が、平成28年1月に運用開始され、自治体、勤務先、銀行や証券会社、保険会社等からマイナンバーの提供を求められる場面も増えてきました。しかし、多くの市民が、制度の内容をよく理解できず、マイナンバーを提供したらどうなるのか、逆に提供しなかったらどうなるのか、漠然とした不安や不満、混乱を感じながら対応しているのが実情ではないでしょうか。
　当委員会では、こうした事態を踏まえ、少しでも市民のみなさんの疑問や不安を解消するため、マイナンバー・ホットラインを平成28年、29年の2回にわたり開設しました。

　今後も折をみて、マイナンバーその他のホットラインを開設したいと考えています。

地道な活動も続けています

　当委員会は、個人情報保護等の問題に関する地味な活動も続けています。

　名古屋市はじめ県内各自治体は、市民の住民票の写しや戸籍謄抄本等を、代理人もしくは第三者へ交付したときに、そのことを当該市民（事前に通知を願い出ている方に限る）に通知する制度を運用しています。当委員会では、この制度の開始にあたり、その意義や問題点を検討し、名古屋市に意見書を提出しました。

　また、大規模災害などの際の遺体確認に利用するために、あらかじめDNA採取・保管をしておく事業が一部の機関や自治体で展開されているのをご存じでしょうか。この事業についても、個人情報保護の観点から問題はないか、調査・検討し、実施事業者と意見交換するなどしました。

　さらに、秘密保護法、マイナンバー法、個人情報保護法の改正など、重要な法案に対しては、その都度、内容を確認し、問題点の検討・指摘等の対応もしています。