当会では、2024年度に「愛知県内の地方公共団体において人種差別撤廃条例の制定を求める意見書」を発表し、愛知県内の自治体において実効性あるヘイトスピーチ対策が取られるよう取り組んできました。
ヘイトスピーチ解消法が成立して10年、ヘイトスピーチ被害に関する差し止め請求や損害賠償請求訴訟においては被害者の権利利益論等においてめざましい進展があり、裁判を通じて被害実態の深刻さや課題も明らかになっています。本勉強会では、ヘイトスピーチをめぐる裁判実務の最前線について学び、あるべきヘイトスピーチ対策について考える機会を持ちたいと思います。
日時
２０２６年９月１１日（金） １８時～２０時３０分
開催方法
オンライン（zoomウェビナー）
※どなたでもご参加いただけます。
※参加費は無料です。
※オンラインのみでの開催となります。
参加方法
事前申込みが必要です（申込期限９月８日（火））。
参加される方は、末尾添付のご案内チラシの二次元コードまたはこちらのURLを利用してお申し込み下さい。
お申込みの方には、後日、メールにて、Ｚｏｏｍで参加する際に必要となるＵＲＬや勉強会の資料等をお送りします。
【注意】資料の無断使用、無断転載は一切禁止します。
内容・講師
「全国部落調査」復刻版出版事件について
指宿昭一弁護士（第二東京弁護士会）
クルドヘイト裁判（街宣活動差し止め事件）について
金 英功弁護士（埼玉弁護士会）
「祖国へ帰れは差別」裁判について
青木有加弁護士（愛知県弁護士会）
お問い合わせ先
愛知県弁護士会（ＴＥＬ：０５２－２０３－１６５１（代表））
（お電話の受付時間は、平日の９時～１７時となっております）
