現在名古屋市では人権条例制定を目指しています。名古屋市をはじめ愛知県内の地方公共団体は、人種差別の被害をなくすためにどのような条例を制定する必要があるのでしょうか。
本シンポジウムでは、愛知県内の被害の実情及び当会が今年２月１８日に公表した「愛知県内の地方公共団体において人種差別撤廃条例の制定を求める意見書」の基調報告とパネルディスカッションを行い、私たちが何をすべきかを考えます。
日時
２０２５年８月９日（土）
開 場 午後１時
開 演 午後１時３０分
終了予定 午後４時３０分
開催方法
オンライン（zoomウェビナー）と会場のハイブリッド開催となります。
※参加費は無料です。
※手話通訳を行います。ウェビナー参加の方は字幕を表示してご覧ください。
会場
愛知県弁護士会館（名古屋市中区三の丸１－４－２） ５階ホール（定員１４０名）
※地下鉄鶴舞線、桜通線「丸の内」駅 １番出口より徒歩７分
地下鉄名城線「名古屋城」駅 ６番出口より徒歩８分
※駐車場はございませんので、公共交通機関でお越し下さい。
内容
第１部 基調報告
「愛知県内の地方公共団体において人種差別撤廃条例の制定を求める意見書について」
郭勇祐氏（愛知県弁護士会弁護士）
第２部 パネルディスカッション
パネリスト
・北村聡子氏（東京弁護士会弁護士／日弁連人種的憎悪を煽る言動などについての検討プロジェクトチーム元副座長）
・趙鐵男氏（在日本大韓民国民団愛知県地方本部 副団長）
・安田浩一氏（ジャーナリスト）
申込方法
オンライン（zoomウェビナー）参加の場合
オンライン参加の方は事前申込みが必要です（申込期限７月３１日）。
・参加される方は、末尾添付のご案内チラシの二次元コードまたはこちらのURLを利用して、お名前とメールアドレス等をお知らせ下さい。後日、参加に必要な情報をお送りいたします。
・当日のリンク先は、前日までに、お申込みいただいたアドレス宛に送信いたします。
会場参加の場合
事前申込み不要です。
お問い合わせ先
愛知県弁護士会人権・法制係（ＴＥＬ：０５２－２０３－４４１０）
（お電話の受付時間は、平日の９時～１７時となっております）
