当会は、中央最低賃金審議会及び愛知地方最低賃金審議会に対し、早急に、最低賃金額を大幅に引き上げて、最低でも時給１０００円以上の金額を答申することを求める。

(1) 中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し平成２９年度地域別最低賃金額改定の目安について答申する予定である。昨年、同審議会は全国加重平均で２５円の引き上げ(全国加重平均８２３円)の答申をし、これに基づき愛知地方最低賃金審議会でも最低賃金を２５円引き上げるとの答申がなされ、最低賃金額は８４５円となった。

(2) しかし、最低賃金額である８４５円ではフルタイム(1日８時間、週４０時間)で働いたとしても、月１７３時間として、月収で約１４万６０００円、年収でも約１７５万円にしかならない。この収入では、労働者が賃金だけで自らの生活を維持し、将来のための貯蓄をしていくことは到底困難であり、最低賃金法第1条が目的として掲げる「労働者の生活の安定」にはほど遠い状況である。

　我が国の相対的貧困率は１５．６パーセント（平成２７年）と依然高い水準にあり、貧困と格差の拡大は女性や若者に限らず、全世代で深刻化している。働いているにもかかわらず、貧困状態にある者の多くは、非正規雇用労働者として最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっていることは疑いない。

　先進諸外国と比較しても、フランスの最低賃金は９．７６ユーロ(約１２０１円)、イギリスの最低賃金は７．２０ポンド(２５歳以上。約１０３９円)、ドイツの最低賃金は８．８４ユーロ(約１０８８円)であり（２０１７年１月１日現在）、日本円に換算するといずれも１０００円を超えており、アメリカでも１５ドル(約１７５５円)への引き上げを決めたニューヨーク州やカルフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが各地に広がっている(円換算は２０１７年１月１日の為替レートで計算)のに対し、日本の最低賃金は著しく低いままである。

(3) 政府は、平成２２（２０１０）年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」において、 平成３２(２０２０)年までに最低賃金を「全国最低８００円、全国平均１０００円」にするという目標を明記し、平成２８（２０１６）年６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」にも、最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は全国加重平均１０００円程度にする方針を示しているが、この方針によれば、最低賃金額が１０００円に達するのは２０２３年となる。

　しかし、時給１０００円であっても、フルタイム(１日８時間、週４０時間)で働いたとしても年収は約２０８万円であり、単身者世帯にとってすら最低限度の生活を維持するのに十分な額といえないことからすれば、最低賃金１０００円の達成は最低限の目標であり、この達成にこれから６年を要するというのでは遅きに失すると言わざるを得ない。

(4) 以上の理由から、中央最低賃金審議会及び愛知地方最低賃金審議会に対し、早急に、最低賃金額を大幅に引き上げて、最低でも時給１０００円以上の金額を答申することを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年（平成２９年）７月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県弁護士会　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　池　田　桂　子