社会保障制度として｢住宅｣が位置付けられていない日本。
現在自己責任で確保すべきものとされる｢住宅｣は若者世代の家計を圧迫する問題となっています。
２０１７年に低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた｢住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法）が改正されましたが、日本の住宅政策にはまだまだ問題があります。
若者の視点から日本の住宅政策を見ることで、一人一人の市民が人間らしく輝き、生活できる社会のために必要な住宅政策、社会保障制度を一緒に考えましょう。
日時
２０１８年９月８日(土) １３：３０～１６：３０(１３：００開場)
場所
愛知県弁護士会館 ５Fホール
地下鉄｢市役所｣駅６番出口より徒歩９分
参加無料､事前申込不要
手話通訳あり
