地震や豪雨などの自然災害は、いつ私たちの身に降りかかるかわかりません。
愛知県弁護士会「災害対策委員会」では、被災された方々の権利を守り、一日も早い生活再建を支えるために、発災直後の支援から平時の備えまで幅広い活動を行っています。
以下では、当委員会の主な活動内容についてご紹介いたします。
（当委員会の委員が令和７年10月に七尾市和倉町で撮影した写真です。）
１ 災害発生後の復興支援：あなたに寄り添う相談窓口として
災害が起きると、住まい、ローン、仕事、相続など、これまでの生活では想像もつかなかった法的トラブルや不安が次々と発生します。
- 適切な情報提供と法律相談
被災地での法律相談を通じて、罹災証明書の申請や公的支援制度の活用など、生活再建に不可欠な情報をお届けしています。令和６年１月１日に発生した能登半島地震については、今なお現地での法律相談を継続して行っています。
- 「悩み事」を丸ごと受け止める
弁護士の役割は、法律問題の解決だけではありません。被災者の、どこに相談してよいか分からない不安や悩みもそのままお伺いするようにしています。内容に応じて、適切な行政窓口や他の専門家へとおつなぎしています。
- 専門家が連携する「ワンストップ相談会」
近年では、各地で災害が発生した際、現地の弁護士・
２ 平常時の備え：迅速な支援を実現するためのネットワーク
いざという時に迅速に動くためには、日頃からの「つながり」が欠かせません。当委員会では、未来の災害に備えて以下の活動を強化しています。
- 多職種・団体とのネットワークづくり
他の士業団体やボランティア団体、
- 自治体との連携（災害対策協定の締結）
各自治体と災害時における法律相談業務の実施に関する協定を結び、発災時にスムーズな支援体制が立ち上がるよう準備を進めています。
- 全国の専門弁護士との連携
全国各地で災害対策の最前線を担う弁護士たちと密に連携し、過去の被災地での教訓や最新の支援手法を常に取り入れています。
