本業務の目的
本事業は、名古屋市より委託を受け、同市が設置する地域包括支援センターの法務能力支援を行い、住民の皆様や高齢者の皆様の権利をより保護することを目的として実施されるものです。
本業務の具体的な内容
各区を担当する弁護士が各地域包括支援センターに原則２か月に１回、定期的な訪問を実施し、
①職員が担当するケースに対する法的助言
②職員に対する相談
③職員に対する研修
④個別ケースの検討会議への出席
などを行い、
⑤職員からの電話やメールでの相談対応
も行っています。
研修会の様子
一つの例として、先日、地域包括支援センターからご要望のあった身元保証についての研修会を行いました。おひとりさまの問題として、施設や入院の際の身元保証や身元保証団体は大きなテーマであり、研修のご要望が多かったために実施させていただきました。
このように各地域包括支援センターから、どのようなテーマで研修を行いたいか仰っていただければ対応させていただいております。
名古屋市以外の市町村でも、試験的に導入したい、概要などを教えて欲しいという場合は、下記の連絡先までご連絡ください。
お問合せ先
愛知県弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター「アイズ」
〒460-0002 名古屋市中区三の丸一丁目4番2号 愛知県弁護士会館内
TEL 052-203-2677
