加齢に伴う障害や疾病に伴って介護が必要となり、施設に入所する方は少なくありませんが、施設で、転倒、転落、誤嚥・窒息などの介護事故が発生することがあります。このような場合、施設は、市町村に「介護事故報告書」を提出することが、法令上義務づけられています。
介護事故の再発を防止するために、介護事故報告書は、どのように活用されているのでしょうか。今後、どのように活用することが求められるでしょうか。
当会人権擁護委員会医療部会は、介護事故報告書について調査研究を行い、報告書としてとりまとめ、令和７年７月に公表しました。
本シンポジウムでは、この調査研究を踏まえ、より安全な介護を目指して、国や地方自治体担当者、研究者、介護サービス提供者、介護サービス利用者の代理人をお招きして意見交換を行い、介護事故報告書の現状とこれからについて考えます。
開催案内
日時
２０２６年１月１０日（土）
開 場 午後１時
開 演 午後１時３０分
終了予定 午後４時００分
会場
愛知県弁護士会館（名古屋市中区三の丸１－４－２） ５階ホール（定員１５０名）
※地下鉄鶴舞線、桜通線「丸の内」駅 １番出口より徒歩７分
地下鉄名城線「名古屋城」駅 ６番出口より徒歩８分
※駐車場はございませんので、公共交通機関でお越し下さい。
お申込み方法
事前申込み不要、参加費無料ですので、お気軽にお越しください。
ただし、会場の都合上、定員の１５０名に達した場合、入場を締め切らせていただくことがございます。
内容
第一部 基調報告
「介護事故の報告に関する調査研究報告書について」
大楠善和（愛知県弁護士会 弁護士）
第二部 パネルディスカッション
パネリスト
菊地 沙織氏（厚生労働省老健局高齢者支援課 老人介護専門官）
宮地 晃浩氏（名古屋市健康福祉局高齢福祉部介護保険課 担当課長（事業者指導））
種田 憲一郎氏（国立保健医療科学院 上席主任研究官）
松田 猛氏（医療法人士正会）
大辻 美玲（愛知県弁護士会 弁護士）
お問い合わせ先
愛知県弁護士会人権・法制係（ＴＥＬ：０５２－２０３－４４１０）
（お電話の受付時間は、平日の９時～１７時となっております）
