2017ikeda.jpg 季節は夏へ。皆さま、いかがお過ごしですか。日頃より弁護士会の活動にご理解とご協力をいただき心より御礼申し上げます。

私たち愛知県弁護士会は、先月5月27日の午後、名古屋市栄のエンゼル広場で、いわゆる「共謀罪」の廃案をもとめる集会とパレードを行いました。弁護士のほか、1300人にのぼる市民や団体の方々が参加してくださいました。また、丹羽宇一郎さん(日中友好協会会長、元中国大使や元伊藤忠商事会長・社長)からは賛同のレターをお寄せいただきました。加えて、国会議員の方々から意見表明をいただきました。

私たちが声をあげる理由、それは、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが弁護士の職責と使命であると自負しているからです(弁護士法1条1項)。

いわゆる「共謀罪」の創設を含む組織犯罪処罰法改正案は衆議院で可決され、6月5日現在、参議院で審議中です。今回の改正案は、過去に国会で3度も廃案となった「共謀罪」法案と比べ、テロ等準備罪という呼び名以外にもいくつか修正が加えられていますが、学者の方々はもとより、マスコミも報道等でも指摘されているように、法文上、一般市民も対象となり、「計画」「準備行為」という抽象的な要件で処罰されることになる可能性があります。捜査機関が計画や準備行為を見つけるために、広く市民や団体を監視することになりかねず、内心の自由を侵害し、言論を萎縮させることにもなります。私たち愛知県弁護士会は、この法案に強く反対しています。弁護士会は、これまでも、個々の事件で解決できない問題に対して、宣言・決議、声明や談話を発表して参りました。これからも、広く社会の声を聴き、的確に応えて行動していきたいと考えています。

当会の歴史活動につきましては、このホームページで別にご紹介しているとおりです。一度、ご覧頂きたいと思います。

さて、弁護士は社会生活上の医師とも言われます。様々な法律問題や悩みが生じてきます。こんなことを弁護士に相談していいのだろうか。そんなご心配はいりません。まずは、ご相談してみて下さい。当会では、皆さまが利用しやすい種々の法律相談サービス名古屋法律相談センター(名古屋駅前の大東海ビル)、4つの支部会館(東三河西三河一宮半田)、そのほか県内11ケ所の法律相談センターや地方自治体等の法律相談窓口等県内の各所で展開しています。私たちは、皆さまの身近に起きる様々の紛争やその予防について、法律専門家として適切なアドバイスを行っています。どうぞお気軽にご相談ください。きっとお役に立ちます!WEBでの予約(名古屋・一宮・半田)も行っています。

また、当会では、この春、中小企業への法律支援をより深く取り組もうと中小企業法律支援センターを立ち上げました。中小企業の事業主の皆さまの抱えておられる国内外に関わる様々な法律問題への相談にも積極的に対応します。どうぞご利用ください。

どうぞ、今後とも、愛知県弁護士会の活動に一層のご理解とご協力をお願いいたします。

平成29年6月5日          愛知県弁護士会会長  池田 桂子

副会長

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