呉服などの「次々販売」が社会的な問題になっているようですが，どのようなもので，何が問題となっているのですか。

「次々販売」とは，その人の収入状態から見たら，到底支払ができないような高額のローンを組ませるなどして次々と商品を売りつけ，結局，多額の支払いで大方の財産を失ったり，ローンの支払いができなくなって，生活を破綻させるという商法です。典型的には，専業主婦などで全く定期的な収入がない人，年金生活者などの高齢者・低所得の人たちに，次々と高額な商品を販売し，手持ちの現金のすべてをつぎ込ませたり，自分の収入では支払っていけないくらいのクレジットを組ませて，売りつけるような事例があります。 　いくら商取引とはいえ，業者が，商品に対する知識や交渉力の劣る消費者に対し，執拗に勧誘するなどして次から次へと押付販売をし，購入者の生活を破綻に追い込む売り方は明らかに違法であり，購入者は「次々販売」による“被害者”として救済される必要があります。 　そこで，このような被害に対しては，クーリング・オフや消費者契約法の取消しで対処する方法があります。また、それができない場合でも、顧客の支払能力，生活状況（商品の必要性の程度等），その他の事情に照らして過剰な点数，金額の商品を売り付けたこと自体を，公序良俗違反あるいは不法行為であるとして，既払い金の返還を求め，これによって解決したケースも出ております。 　また，こういった被害が起きるのは，呉服会社だけでなく，クレジット会社にも大きな責任があります。そのローンがその人の収入なら生活を破綻させたり，老後の生活資金や夫の退職金をつぎ込むことなく，無理なく支払える程度のものなのかどうか，クレジット会社が本当にきちんと審査をした上でローンを通していれば，このような被害は起きていないはずだからです。 　したがって，クレジット会社に対しても，未払いクレジット代金の支払義務の不存在を主張して，支払を拒んでいくことが考えられます。 　このような呉服等の「次々販売」は，“買ってしまったから仕方がない”ではなく，“消費者被害”であるという認識を持って，弁護士に相談してみてください。なお，こういった問題に対しては，愛知県弁護士会消費者問題対策特別委員会有志で結成された，「呉服次々販売被害弁護団」等が，被害回復等の活動に取り組んでいます。 （平成１９年度掲載）