東日本大震災により

愛知県に避難されている方々の

第4回全体交流会開催

東日本大震災対策本部　委員
澤　 　健　 二

東北3県などから愛知県へ避難されている方々の全体交流会が、昨年に引き続き西尾市の三河湾リゾートリンクスで開催され、法律相談担当として参加してきました。

約94世帯269人の被災者が参加されました。内訳は大人155人、中高生10人、小学生52人、幼児52人。お子さんの割合が多いので、託児の手伝いで地元の高校生150人がボランティアで参加してくれていました。避難元の内訳は岩手県7人、宮城県45人、福島県152人、関東65人で、原発由来の避難者の多さが際立ちます。

愛知県副知事・西尾市長のあいさつで開会し、昼食を交えて交流会が始まり、いろんな話を聞いてきました。

私に割り振られた法律的な相談は5件でしたが、うち2件は臨床心理士と一緒に相談を受け、避難者であるが故のいろんなストレスをお聞きしながらの対応となりました。

今回の目玉は相談体制の充実で、医師が6名参加され、子らに対する放射線の影響等若いお母さんらが相談されていました。他には臨床心理士3名、保健師2名、放射線の専門家1名、食品検査の専門家1名のほか、自立支援の相談員などが、仕事・進学・生活全般の相談に応じていました。

個別の相談は合計34件程度であったとのことです。

午後6時からは夕食を交えての交流会開始となり、私はいわき市から避難されているご夫婦と白河市から避難されている家族5人と一緒のテーブルで種々お話を伺いました。子育てを終えたご夫婦は、いつかはいわき市へ戻ろうと考えているが、いわき市は強制避難の区域からの避難者が多く、これらの方は賠償を受けていますが、発災時からいわき市に居住している方は賠償を受けていないので、心理的な分断が生じており、なかなか戻る決断ができずにいらっしゃるようでした。白河市から避難されている方は、線量が何mSvまで下がれば戻っていいのか客観的な基準が欲しいと話されていました。国は20mSv以下になれば避難指示を解除し、帰還を促していますが、全村帰還を決め、病院も再開したが、医師は家族を置いて単身赴任しているという笑えない話もあり、避難された方は20mSvでは帰る決断はできず、5mSvならいいのか、1mSvならいいのか悩まれている方が多いようです。

阪神・淡路の時には、3年を超えたころから孤独死の増加がみられたため、愛知県では、昨年夏ころから避難者全世帯の訪問を企画し、保健師さんを同行して全世帯の訪問をほぼ終えました。その甲斐あってか、交流会に初めて参加された世帯もありました。

東日本大震災からもうすぐ4年になりますが、復興支援はまだ緒についたばかりで、個々人の抱える問題は多様化し、支援の必要性はますます高まっている感があり,粘り強い支援が必要です。