当会における冒頭修習と

新たな弁護導入講義の概要

司法修習委員会　副委員長
玉　 田　 　斎

１　冒頭修習の意義と概要

新司法修習では、いわゆる前期修習がなく、直ちに分野別実務修習が始まる。そこで当会は、各指導弁護士の下での弁護修習をより充実させるため、他の委員会等の協力も得ながら、「弁護士業務の基礎の基礎」について、各クールの弁護修習期間の最初の３日間に、次のような合同修習（冒頭修習）を実施している。なお、内容は、新第60期以降毎年検討を重ね、徐々に新しくしているとともに、新第66期では、後述の弁護導入講義が実施される関係で、大幅な改編も検討中である。

（１）民事関係

�@　民事起案（２時間30分）と講評（２時間30分）

　冒頭修習第１日に資料を配布し、第２日の午前中に訴状又は答弁書の起案をし、第３日に講評を行っている。時間がタイトなため起案の添削は行っていないが、講師は起案に目を通し、それを踏まえた講義をしている。講師は、法科大学院委員会委員１名に当委員会委員１名が補佐し、更に当委員会副委員長なども傍聴して適宜補足意見等を述べている。

�A　民事講義（１時間30分）

　民事起案に用いられた事案を基に民事保全・民事執行等に関する講義を行っている。法科大学院委員会の委員が講師を務める。

（２）刑事関係

�@　刑事事件講義（１時間50分）

刑事弁護の経験談を中心とした講義を行っている。当委員会又は刑事弁護委員会の委員が講師を務める。

�A　少年事件講義（２時間）

当委員会又は子どもの権利委員会の委員が講師を務める。

�B　犯罪被害者支援講義（１時間45分）

当委員会又は犯罪被害者支援委員会の委員が講師を務める。

（３）弁護士自治／苦情処理・綱紀・懲戒講義（１時間）

　当会筆頭副会長が講師を務める。

２　弁護導入講義

こうした冒頭修習は、他の単位会の多くでもある程度行われているが、当然配属地によってまちまちであるし、ましてや以前の前期修習の代替となるものでもない。そのため日弁連では、最高裁判所・司法研修所に対し、従前より前期修習の復活や全国一律の冒頭修習の実施を求めてきたところ、新第66期より、２日間の弁護導入講義を実施することとなった。これは、全修習生を対象に、実務修習開始直後に行うもので、分野別実務修習で何をどのように学ぶかを意識づけさせるとともに、当事者法曹としての視点を持つことの重要性等を認識させることを目的としている。現時点で実施が予定されている概要としては、民事・刑事とも修習開始前に課題を与え（課題の概要は後述の通り）、修習開始日に答案を提出させ、第１日は民事関係、第２日は刑事関係について、約４時間ずつ課題に関する講義を中央で行い（各地には同時配信）、その後民事・刑事各２時間、各単位会で講義等をするというものである。各単位会で行う講義等の内容については、日弁連で演習教材を用意するものの、基本的に各単位会に委ねられており、当委員会でもその内容について検討を始めたところである。

• �@　民事関係の課題：相談時の注意事項、資料収集方法、紛争解決手段の選択、及び訴状起案等。
• �A　刑事関係の課題：弁論要旨のフル起案等。