特集　就職最前線（前編）

愛知県弁護士会の就職状況について

１．愛知県弁護士会では、本年度は、現行及び新61期、62期の司法修習生の就職問題について、就職・採用Ｐ.Ｔ.を立ち上げてこの問題の対応に当たっています。

２．就職・採用Ｐ.Ｔ.では、�@修習生のため年２回就職説明会を開催するとともに、�A全会員を対象に採用予定についてのアンケートを実施して、採用予定事務所の情報を得たうえ、�B名古屋で修習中の修習生を対象に希望職種・就職希望地等についてのアンケートを実施し、これらの情報をもとに、修習生に就職先を紹介する等の活動を行ってきました。

３．このような活動を行った結果、表２のとおり、平成19年度、平成20年度ともに、名古屋地域配属の修習生のうち愛知県弁護士会へ登録を希望し、就職できずに即独立を余儀なくされた弁護士は生じませんでした。但し、就職ができなかったため、登録しなかった人がいたか否かは調査不可能なため不明です。なお表２のとおり、60期修習生のうち２名が、即独立しています。

４．ところで、現行及び新60期生に関しましては、合計112名中１年以内に退会者２名、独立開業者２名、移籍者４名の計８名に異動がありました。
　これは、就職に関する情報が採用者側にも就職者側にも不十分であったためのミスマッチに原因があることも十分考えられるところです。

５．就職・採用Ｐ.Ｔ.では、現在、現行及び新62期修習生の就職活動を援助しておりますが、60期修習生以降、毎年現行及び新修習生の合計100名程が新規登録するようになり、受入れ事務所もそろそろ限界になりつつあるのではないかと心配しています。
　ことに、今年は、世界的不況に見舞われており、その余波が修習生の就職へも悪影響を及ぼす可能性も否定できません。

６．司法改革の一環として、弁護士の大量増員がなされていますが、その適否は別として、我々弁護士としては、新人弁護士に対し、我々が先輩から授けてもらったようにＯ.Ｊ.Ｔ.の機会を与えられるよう努力することは必要不可欠と思います。
　今後とも、ご協力いただきますようお願いいたします。