特集　就職最前線（前編）

統計から見た大都市と地方

１　登録数の増加−他単位会との比較

　従来、弁護士が単位会相互間、また単位会内で偏在しているという問題が指摘されていた。
　平成３年以降からの司法試験改革、平成14年以降からの司法制度改革による司法試験合格者数の増加政策は、大都市と地方との弁護士の偏在を解決したのだろうか。
　平成12年（52期と53期が登録した年）と、平成15年（同年登録の合格者が1000名に収まっていた最後の年）を基準（１）として、平成21年１月４日現在の登録人数が何倍となったかを、いくつかの単位会ごとに求めてみた。また、参考までに、平成19年の登録人数で、対応する地裁の民事通常訴訟新受件数を割った数字を記載した。
　表１の上３つを大都市とするなら、大都市だから増加率が低い、地方だから増加率が高いという関係は見られない。合格者がどの単位会に登録するかという点では、従来の傾向に影響を与えなかったようである。
　他方、弁護士１人あたりの地裁の民事通常訴訟新受件数をみると、単位会ごとの差は顕著である。
　表１の一部の単位会について、弁護士１人あたりの地裁の民事通常訴訟新受件数の推移を、グラフ１に示した。
　訴額を考慮した日弁連の『弁護士白書2008年版』でも同様の傾向が観察されている。
　これでは、東京では生活していけないのではないかと心配にもなる。

　なお、年度ごとに事件数には波があり、また事件数は人口に対して一定ではない。地方の単位会では、事件数が増加しており、過払金訴訟の増加の影響や、弁護士の増加による事件の掘り起こしなどの原因が考えられる。従って、弁護士が増えたからといって、単純に弁護士１人あたりの事件数が減っているわけではない。
　

２　登録数の増加−本会と支部

　今度は、愛知県内で同様の対比を試みた。

　県内では、半田支部の増加が群を抜く。他の支部の増加傾向は、比較的本会に近付きつつある。
　もっとも、弁護士１人あたりの地裁の民事通常訴訟新受件数をみると、本会（地裁本庁）と支部（地裁支部）では、格段の差が残っている。
　弁護士１人あたりの地裁の民事通常訴訟新受件数の推移を、グラフ２に示した。
　本会と支部との差は、そっくりそのまま、忙しさの差に直結するわけではない。
　本会の弁護士が支部で提訴しうる事件を受任したり、管轄を選べれば本庁で提訴したりするからである。
　しかし、支部はまだまだ忙しいと評価できよう。

３　弁護士への潜在的需要

　弁護士への潜在的需要を推測するため、弁護士１人あたりの人口を割り出してみた（登録人数は１と同じ、人口は県ごとでは平成17年、県内では平成20年）。

　弁護士１人あたりの人口の値は、単位会間で、大きな開きがある。
　また、愛知県全体の値は、本会地域への弁護士の集中が反映されたものである。
　支部地域では、地方単位会と同程度、あるいはそれ以上の値となっている。