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いつまでもこの地域（まち）で暮らしたい−第２分科会シンポジウム
- 高齢者・障害者をめぐる分野は、先の２００１年１１月の第４４回人権擁護大会分科会開催以降目まぐるしい変遷がある。介護保険は改正され障害者自立支援法や高齢者虐待防止法も成立した。しかし、本当に高齢者・障害者が「地域」（まち）に暮らすための権利が守られているのかについては、色々な問題が生じている。誰もが本来住み慣れた町で一生を送りたいのは当然である。しかし、これができるのか？このような問題意識をふまえたシンポであった。当日約１０００人の参加者を得て、分科会は開催された。
- 第１部では、地域でくらす障害者の当事者（障害者同士が結婚し地域の支援を得ながら生活をしている人）が地域の支援を得ながら生活しているという切実な訴えがなされ、第２部では、高齢者・障害者の権利擁護の地域での取り組みが報告紹介された。北海道ペデルの家（浦河）においては障害者のグループが、会社を作り経済的にも自立し、生活している状況がビデオ等で報告された。また、岐阜県多治見市地域では「ＮＰＯ法人東濃後見センター」が行政の委託を受けて法人後見をしている活動報告もなされた。その後、片山鳥取県知事を含め福祉関係者を交えたパネルディスカッションが開催された。
パネルを通して知事からは「本人が望む福祉とは何か？まちで暮らすということはまさに人権なのだということを遅ればせながら再認識した。地方行政として頑張る。」旨の意見表明がなされた。高齢者や障害者が「まち」で暮らす権利は、理念から実践の段階にある。特に誰もが迎える高齢者の「まち」での生活は他人事ではないとの認識を感じた。
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