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補導委託先の開拓の必要性
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少年事件に関わる際に、しばしば直面するのが少年の「補導委託先」の問題です。
補導委託制度とは、「家庭裁判所が、民間のボランティアの方に、非行にあった少年を預かって頂くようお願いし、しばらく(※3ヶ月程度)その少年の様子を見た上で、最終的な処分を決めるという制度」(最高裁パンフレット「少年たちにあなたの力を」より)です。
試験観察を行うにあたって、付添人として少年の適切な補導委託先が見つけられるかはとても大事な問題です。私自身、少年にあった補導委託先が見つけられず、苦い思いをしたことがあります。
「もし、補導委託先の選択の幅がもう少しあったら」。こういった切実な思いを抱いている会員は少なくないのではないでしょうか。
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家庭裁判所とのタイアップ |
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同様の思いは、弁護士に限らず、家庭裁判所も抱えていました。
そこで現在、最高裁判所が率先して補導委託制度の充実を図ろうとしています。名古屋家裁でも補導委託先開拓のプロジェクトチームを作って、ハローワークなどにも足を運んだりしているようです。
しかし、なかなか補導委託先が上手く開拓できないという状況から、名古屋家裁から弁護士会に対して、協力して補導委託先の開拓が出来ないかという申入れがありました。
そこで、11月11日に家裁の市村調査官、大場調査官と子どもの権利委員会のメンバーとで協議の場を持ちました。
協議の中では、補導委託先を開拓していくことの重要性を改めて確認した後、具体的に補導委託先をどうやって開拓していくか、今後家裁と弁護士会とでどう連携をとっていくかなどについて話し合いました。
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補導委託先の開拓にあたってのお願い |
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協議の中では、私たちが今まで関わった少年の受け入れ先などをピックアップする作業がまず必要ということでは一致しましたが、これでは極めて限りがあります。
少年は当然それぞれ個性があり、少年自身にあった職場や地域が必要となってきます。場合によっては、愛知県から離れた職場がいい場合もあります。できるだけ多くの職場を事前に登録させて頂くことで、適切な補導委託先が確保できる可能性がぐっと高まります。
そこで、この機に広く弁護士会の会員がお持ちの繋がりを活用させて頂こうという話になりました。
例えばJC、ライオンズクラブなどとの繋がりのある先生もいらっしゃるでしょうし、また地域の中小企業などに繋がりの強い先生方もいらっしゃるでしょう。そういった多様な「人的資源」を、是非補導委託先の開拓にご提供頂くよう、依頼をしていこうということになりました。
もちろん、補導委託先と言うことで、住み込みが基本になってくるなど、条件はあります。また、受け入れ先との信頼関係などもあり、安易な委託は出来ないかもしれません。
しかし、まずは会員や多くの職場の方に、幅広く補導委託制度についてご理解頂き、とにかく前進をしていく他ない、との結論に至りました。
そこで、早速子どもの権利委員会の中に「補導委託先開拓プロジェクトチーム」を作りました。今後具体的な取り組みをしていきますので、ご理解ご協力よろしくお願い致します。
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