１ 各地における法律相談と連携の動き
全国調査によれば、全国のホームレスは２５，２９６人で、大阪市（６，６０３人）、東京都２３区（５，９２７人）に次いで、名古屋市（１，７８８人）は数が多い状況です。路上生活に至った理由は、「仕事が減った」が３５．６％、「倒産・失業」が３２．９％です。現在は、いつ誰がホームレスになってもおかしくない情勢です。
他方、行政の運用では、保護を求めて福祉事務所を訪れた人が追い返されたり、法の保護を切り下げた保護が行われています。しかし、これまで法律家が生活保護に疎かったこともあってこの領域は無法地帯と化していました。東京、大阪、京都などでは、すでにホームレスの方を対象にした法律相談を実施しており、大阪では扶助の特別枠を設けて対応しています。日弁連では、連携して法律相談に取り組んでいく必要性を確認しました。
２ ホームレス総合法律相談実施（９月３日）
そこで、９月３日午後６時３０分〜９時まで、伏見ライフプラザ１２階第１研修室で、名古屋で初めてのホームレス総合法律相談を実施しました。全会員に相談員募集を行ったところ、８名もの会員が応募して下さいました。京都からは、内河惠一会員と対談をなさった京都の竹下義樹弁護士も応援に駆けつけて下さいました。また、司法修習生４名、支援者（笹島診療所）５名、学生１名にも参加していただきました。
受付は、午後６時３０分〜８時３０分の２時間でしたが、受付の始まる前から来訪された相談者もいらっしゃるなど最初の３０分くらいに全相談者が訪れるという状況でした。相談後のフォローが必要になる場合があるという竹下弁護士の示唆を得て、相談員は２名１組、できる限り支援者とのペアという態勢で対応しました。
相談に入ると、短時間では終わらない相談が多く、時間を掛けた対応の必要性を実感するとともに、相談員の熱意を感じました。
３ 相談結果
法律相談の場が必要とされている −ホームレス総合相談−
