本日、最高裁判所は、転居届情報に関する弁護士会照会への報告を拒絶した日本郵便株式会社(以下「日本郵便」という。)に対する当会の損害賠償請求を認めた名古屋高等裁判所の判決を破棄し、報告義務があることの確認請求を差し戻す判決を言い渡した。

 本件は、未公開株詐欺を受けた高齢の被害者が加害者との間で裁判上の和解をしたものの、その後和解金の支払いを受けられないまま加害者が所在不明となったことから、強制執行をするために加害者の所在を調査する目的で、郵便局に提出された転居届に記載された新住所についてなした弁護士法第23条の2に基づく弁護士会照会に対し、日本郵便が通信の秘密あるいは信書の秘密に抵触するとして報告を拒絶した事案である。

 国民の信頼に足る司法制度の維持のためには、民事裁判が実効的なものでなければならず、国民の権利の実現のためには債務者の居所を知ることが不可欠となる。ところが、本件加害者のように債務者の中には、住民票上の住所を移さないまま、所在不明となる者も存在する。このような不誠実な債務者も、郵便局に転居届を提出しているケースがあり、転居届に記載された情報は債務者の居所を知る重要な情報源となる。転居届情報について弁護士会照会に対する報告が得られないことは、国民の権利の実現を妨げ、司法に対する信頼性を揺るがしかねないものといえる。そこで、当会は、転居届情報に関する弁護士会照会への報告を一律に拒絶し続けている日本郵便に対して損害賠償請求訴訟の提起に踏み切った。

 最高裁判所は、弁護士会照会を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきと判示した。この点に関する判断は、弁護士会照会制度を定めた弁護士法第23条の2が、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという弁護士の使命の下で、国民の権利を実現するという司法制度の根幹に関わる重要な役割を弁護士会に認めた趣旨を正当に評価するものである。
 本件訴訟は、名古屋高等裁判所に差し戻されて、今後、日本郵便に報告する義務があるか否かの確認請求について審理されることとなる。当会としては、日本郵便に報告義務があることの確認請求が認められるように引き続き尽力していく所存である。

 最高裁判所が、弁護士会照会を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告すべきことを示し、補足意見が弁護士会照会に対する報告義務に対して郵便法上の守秘義務が常に優先すると解すべき根拠はないと述べた趣旨を汲み、今後、日本郵便に対し、確認請求訴訟の結論を待たず運用改善に踏み切ることを切に希望する。

愛知県弁護士会 会長 石原真二