ごあいさつ

秘密保護法の運用を厳しく監視し、強く廃止を求めます

秘密保護法対策本部
本部長  石原  真二

 日頃より、弁護士会の活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。

 政府は、多くの反対の声を押し切り、十分な議論をしないまま、2013年12月6日、特定秘密の保護に関する法律(以下、「秘密保護法」といいます。)を強行採決により成立させ、同法は、2014年12月10日施行されました。秘密保護法は、民主主義社会の根幹である国民の知る権利や報道の自由を侵害するものであり、国民主権を形骸化するものです。国会内の監視機関もその実効性に大きな疑問があり、重罰規定による報道機関等へのけん制もあって、秘密保護法の運用を監視する機能は十分とはいえません。

 衆議院情報監視審査会が本年3月30日に提出し公表された年次報告書には、「審査会において、特定秘密そのものではない事項についても、政府は『答弁を差し控える』旨の答弁をすることが多かった。情報が開示されないと審査会の任務である特定秘密の指定が適正かどうかの調査ができないとの発言が委員からなされているところである。(略)会長から、審査会は特定秘密に関する国民と政府との接点にあるとの観点から、国益と国民の利益をよく勘案し、より良い方向性を作っていけるように関係者が努力する必要がある旨の指摘が幾度もされているところである。(略)政府においては、特に、国会に対する説明責任と審査会に対する情報提供の在り方について改めて検討するべきである。」(報告書12頁)と記載されています。国民を代表する国会議員で構成される情報監視審査会に対しても情報が提供されないようでは、秘密保護法が適切に運用されているかチェックすることができず、ひいては、国民が主権者として重要な問題について判断することが困難となってしまいます。

 このように国民主権や民主主義に重大な問題を引き起こす秘密保護法は、絶対に廃止されなければなりません。

 愛知県弁護士会は、秘密保護法対策本部を設置し、秘密保護法制定前から現在に至るまで市民団体と共に集会を開き、街頭宣伝活動や秘密保護法反対のシンポジウムを開催するなどして一貫して同法に反対してきました。また、秘密保護法の運用を監視するためのシンポジウムを開催するなどして、市民と共に常に高い関心を持ち続ける運動もしています。

 施行2年目の本年度も、市民の皆様と共にこれまで以上に厳しく秘密保護法の運用を監視し、これまで以上に強く同法の廃止を求めて参ります。